「楽天」ふるさと納税で新サービス開始へ

7月30日 2時03分

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地方自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の利用が伸びるなか、大手ＩＴ企業の「楽天」は、自社が運営するホームページに専用のサイトを設けて、利用者が簡単に手続きできるようにする新たなサービスを始めることになりました。

「ふるさと納税制度」は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに寄付をすると、寄付した金額の一部が税金から控除される仕組みで、ことしから控除額の上限が２倍に引き上げられたことなどから、利用者がさらに増えることが見込まれています。
このため、「楽天」は、「ふるさと納税制度」に関連したサービスを始める方針を固めました。具体的には、楽天が運営するホームページに専用のサイトを設け、利用者が申し込みや決済を簡単にできるようにすることや、ネット通販サイトを運営する自社のノウハウを生かして、自治体のホームページの作成やお礼の品の発送などの業務を一括して代行するということです。
「楽天」は、静岡県や長野県などおよそ２０の自治体と共に今月中にサービスを始め、ホームページの魅力を高めることで、年内には１００の自治体の登録を目指すとしています。
こうした「ふるさと納税」を巡るビジネスについては、大手通信会社のソフトバンクグループの子会社なども行っており、新たな参入で、インターネットの利用者の間で関心が高まりそうです。