原発：「寿命４０年」見直さず 自民ＰＴ
2日前
自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、原子力規制委員会の組織見直しに関する提言案の骨子をまとめた。原発の寿命を原則４０年に制限するルールについて、見直さないことを決めた。また、事務局の原子力規制庁を環境省外局から内閣府に移管することも見送った。この結果、現行の原子力規制がほぼ継続することになった。
東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の寿命は原則４０年とされ１度だけ最長２０年延長できる。ただし規制委の審査が長期化し、審査完了を待たずに４０年を迎えて廃炉になる原発が出る可能性がある。
原発推進側の議員は「科学的根拠がない」などと見直しを求めていたが、提言には「審査への厳正な対応」と明記された。ＰＴ座長の吉野正芳衆院議員は終了後「４０年ルールを朝令暮改にはしない」と述べた。
２０１２年９月に施行された規制委設置法は、３年以内に組織を見直すことを付則で定めている。党は提言を今国会会期中に政府に提出する。【酒造唯】