新国立競技場 整備計画策定へ調整活発化

7月30日 5時28分

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新しい国立競技場を巡って、政府内では、総工費を抑えるため、開閉式の屋根をはじめ、併設する設備などをできるかぎり絞り込む必要があるという意見が出る一方、競技団体からはそれぞれ要望も示されていて、秋口の整備計画の策定に向け、調整が一層活発になる見通しです。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる、新しい国立競技場の整備計画を秋口ごろまでに策定する方針で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣を議長とする関係閣僚会議を設置し、作業を急いでいます。
整備計画には、総工費の上限などが盛り込まれることになっていて、政府内では、当初の計画で１３００億円程度とされていたことから、この程度には費用を抑える必要があるという指摘が出ています。
その解決策として、政府内では費用がかさむ開閉式の屋根の設置は見送る必要があるという指摘のほか、当初案にあった可動式の観客席やスポーツジムなど、併設する設備などをできるかぎり絞り込む必要があるという意見が出ています。
一方、遠藤大臣と会談した日本陸上競技連盟の幹部が、陸上の世界選手権が開けるよう、常設の練習用のサブトラックを併設することなどを要望したほか、日本サッカー協会もサッカーワールドカップの招致を見据えて収容人数を８万人とし、観客席を覆う屋根と可動式の観客席を設けるよう申し入れました。
遠藤大臣は、今後、東京都の舛添知事をはじめ、アスリートなどからも個別に意見を聞くほか、インターネットなどを通じて広く国民から意見を公募することを検討しており、秋口の整備計画の策定に向け、調整が一層活発になる見通しです。