二階堂勇
2015年7月29日23時56分
安倍晋三首相は29日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、「(武力行使の)新3要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。
首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去――を挙げている。
南シナ海は、ホルムズ海峡と同じく日本にとって重要な海上交通路だ。だが、首相は6月の衆院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷を除去する可能性について「南シナ海は迂回(うかい)路がある。なかなか想定しえない」と述べ、否定的だった。首相は28日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」と述べるなど、安保環境の変化を強調して法案の必要性を訴えており、南シナ海での機雷除去に言及したとみられる。(二階堂勇)
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