余命３年時事日記

．．．．．Posted by 暇工作 at 2015年07月14日 08:07 殿へ。「ありがとう」
韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家　中沢けい」の正体
中沢 けい（本名　本田恵美子）１９５９年生まれ
法政大学文学部教授・作家
東京都千代田区富士見2-17-1（大学住所）
神奈川県出身
お友達
有田芳生
志位るず（SEALDs）
野間易通
李信恵
高英起（コウ・ヨンギ）
寺田学
池田香代子
C.R.A.C.
　学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。


．．．．．Posted by sakura at 2015年07月14日 01:02 殿へ
無理することはない。まだ先は長い。とりあえず自分のできることをやろう。
お心遣いについては誠にもって痛み入る。御礼まで。


．．．．．保守速報をご覧のみなさん朝日新聞、テレビ朝日だけでは足りません。主要系列局も通報してください。在日ウジャウジャ、企業通報の要ありです。皆様、ご協力お願いいたします。
・朝日放送　大阪市福島区福島1丁目1番30号　06-6458-5321
・名古屋テレビ放送　名古屋市中区橘2-10-1　052-331-8111
・北海道テレビ放送　札幌市豊平区平岸4条13丁目10番17号　011-821-4411
・九州朝日放送　福岡市中央区長浜１－１－１　092-721-1234
です。宜しくお願いします

現在、集団通報と言っているのは、個人が対象ではない。企業や組織が対象である。また通報理由は不法残留の疑いとしての入管への情報提供である。従って通報要件として、できるだけ確実な「本名か通名」と「企業か組織名」が必要である。上記の情報では肝心の本名、通名がかけているので対応しようがない。住所は必要であるが企業や組織の場合はすぐにわかるのでとくに記載の必要はない。以下の二例をみてみよう。

団体名：株式会社アーティマージュ
団体住所：〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目28番7号
名前：柳榮起（リュウ・ヨンギ）・・VERBAL

住吉会
副会長　金亨東
東京都港区赤坂6-4-21
ソース　YAKUZA WIKI

　何もコメントをつけないこういう書き込みでも、これだけで通報要件を満たしている。団体名や組織名が優先されているので個人プライバシーがどうのこうのという問題は回避される。それをどうするかはアンタのかってということだ。ましてやその情報をまとめてアップしたとしても、その使用目的が国民の命と生活の安全を守るための不法滞在犯罪者の情報提供ということであれば、問題にはならない。
　今回の集中集団通報では、ほんの一部しかアップされていない。これから日教組、弁護士会、医師会、メディア、在日企業、反日団体や組織等の内部情報がでてくるだろう。個人の情報アップと情報提供は防ぎようがない。以下も貴重な内部情報だな。これだけで土足で踏み込める。とりあえずは、こつこつと在日情報を集めることだ。

① テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善
(外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

② 朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

③ 朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一　(国際編集部)

④ 日本映画大学
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-16-30
韓東賢　(准教授)


．．．．．「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので補足させていただく。
結論を先に言うと、7月９日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会３月６日提出、同日受理という段階で凍結されている。
　この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月８日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通報対応まで真剣に検討されていたのである。
　この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思う。
在日、反日対策シンポにおける質疑応答は明らかに政府関係者、入管関係者であった。これは情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第５回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第４回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な７月９日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出てきた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて７月５日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
　従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
　この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

．．．．．議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 　
衆議院議案受理年月日　平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会。

．．．．．2015年　声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。

２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。

３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

．．．．．「みなさんご苦労様」から
　集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、６月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により４月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして５月４日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
（中略）当初の予定よりも１ヶ月も早まったため、７月９日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日７月９日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
　余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は７月９日から」「７月８日までは我慢」
をお願いした。２ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して７月８日から目をそらすのが狙いであった。
　安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで７月８日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
　これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの７月８日までの我慢」につきるだろう。

本日は野暮用ができたのでここまでです。