首相 安保法案は「憲法の範囲内で間違いない」

7月29日 18時57分

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安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は「法案は国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かを考えた末のものだ」と述べたうえで、憲法の範囲内であるのは間違いないと強調しました。

日本を元気にする会の松田代表は「混乱を招いている理由の一つが、法案が新法と１０の法律の改正によって成り立っているということだ。法案を束ねて玉石混交にしてしまうと難解さが増すのは当たり前で、ばらばらにして出し直すべきではないか」と指摘しました。
また、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員も「法案を束ねて出したことで、一括して賛成なのか反対なのかという意思表示しかできない。１０本の法案があれば、この部分は理解できるけれど、この部分は容認できないということがありうるが、それをひとくくりにして採決というのは乱暴だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「法案の条項は相互に関連し、一つの体系を形作っている。ばらばらにしたのでは、個々の法案の相互関係がかえって分かりにくくなってしまうという点もあり、１本の法案で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断していただくことが適当と判断した。法形式を改めて再提出するという考えはない」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は「昭和４７年の政府見解で『集団的自衛権は持っているが、行使できない』と制限したが、去年の憲法解釈の変更は、その過度な制限を外したにすぎず、適正化されたと考えるべきで、どう考えても合憲であり、憲法違反には当たらない」と述べました。
また、新党改革の荒井代表も「参議院は、侵略戦争や植民地支配を反省し、どのように世界の平和と繁栄に貢献していけるかを考える重大な岐路に立たされている。今回の限定的な集団的自衛権の行使は３要件の下で縛りをかけていることで合憲だ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「全部行使できないのか、必要な自衛の措置の中に入るものもあるのではないかと考え続け、国家の存立が脅かされ、国民の生命や財産、幸福を追求する権利が根底から覆されるといった３要件に当てはまる場合には許されると判断した。これはまさに憲法の範囲内であることは言うまでもない」と述べました。
一方、社民党の吉田党首は「ほとんどの憲法学者や、内閣法制局長官経験者が『憲法違反だ、問題だ』と言っていることを受け止めて、撤回して出直すべきだ。新国立競技場の問題で政治判断ができたのだから、政治判断をしたらどうか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かということを、われわれは議論し尽くし、とことん考えた末に法案として提出させていただいている。もとより憲法の範囲内であることは、間違いないと確信している」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「ミサイルが原子力施設に着弾したあとの最悪のパターンを考えていないのか。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底、思えず、何もやっていないのに等しい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国は汚染のレベルや武力攻撃の状況などに応じて、避難地域や避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示する。さらに自衛官や海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援に当たる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、海外に派遣された自衛隊員が正当な理由がなく、武器を使用した場合の罰則が設けられていないとの指摘に対し、「国内での法定刑と刑法上の国外犯処罰規定との均衡を考慮して設けていない。自衛隊法での罰則の在り方は今回の法制とは別途、不断の検討を行っていくべきものと考えている」と述べました。