“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調

7月28日 12時10分

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安全保障関連法案は、２８日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。

今月１６日に衆議院を通過した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して、２８日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。

この中で、自民党の佐藤正久・元防衛政務官は「日本を取り巻く環境が厳しくなったという認識は、多くの政党が共有しており、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げ、そのためにいかに自衛隊に動いてもらうかという法案を出すべきだ。プラカードではなく法案を掲げるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務で、本来、与党も野党もない。衆議院では、維新の党が法案を提出し議論がかみ合ったこともあった。安全保障に関わる法律については、野党も対案や独自案を提出し、できるかぎり一致点を見いだす努力を重ねていくことが国民の負託を受けた私たち政治家に課せられた責務だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「残念ながら、南シナ海において大規模な埋め立てを行っており、東シナ海におけるガス田の問題についても２００８年の合意が守られておらず、尖閣諸島周辺の領海には中国の公船が侵入を何回も行っている状況にある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。そのためにもしっかりと切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していくことにより、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」と述べ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。

また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、中国が東シナ海でのガス田開発を積極的に進め、新たな構造物を建設していることについて、「中国が軍事利用を表明しているわけではないが、一般論としては、レーダー配備やヘリパッドとして利用する可能性が考えられ、政府としては警戒監視活動に万全を期していく」と述べました。