安全保障関連法案をめぐり、安倍首相の側近で法案作成にあたった礒崎陽輔首相補佐官の発言が、波紋を広げている。

　「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と講演で語ったのだ。

　法的安定性とは何だろう。

　憲法や法律、その解釈はみだりに変更されないことで社会が安定する。国家権力はその範囲内で行動しなければならない。民主国家として、法治国家として当たり前のことだ。

　この法的安定性が改めて注目される背景には、安倍政権が踏み込んだ、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更がある。

　政権は「憲法解釈上、行使できない」としてきた歴代内閣の見解を「行使できる」と百八十度転換。「それでも法的安定性は保たれる」としてきた。

　これに対し、多くの憲法学者や内閣法制局長官ＯＢらは「それでは法的安定性は失われる」と指摘してきた。

　つまり、法案が「合憲か、違憲か」を左右するキーワードである法的安定性について、解釈変更を引っ張ってきた礒崎氏が「関係ない」と切り捨てたことになる。礒崎氏はきのう「おわび」をし、首相も「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と語ったが、法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなったと言わざるを得ない。

　法的安定性を重んじる社会であればこそ、国民は、権力は憲法の下で動くという安心感、信頼感のなかで生活できる。権力が法的安定性を軽視することは法の支配に反し、憲法が権力を縛る立憲主義に反する。

　仮に法的安定性のない法案が成立したら、どうなるか。

　想定されるのは、自衛隊の海外派遣中に憲法の番人である最高裁が違憲判決を出したり、政権交代によって再び憲法解釈が変更されたりする可能性だ。

　不安定な立場のまま自衛隊員が海外で生命の危険にさらされていいはずがない。自衛隊がともに活動する相手国に対しても無責任ではないか。

　代表質問で民主党の北沢俊美元防衛相はこう訴えた。

　「日本の強さは、精強な自衛隊員の努力やたゆまぬ外交によってのみ、実現するのではありません。国家統治の柱である憲法の下、立憲主義と平和主義がしっかり機能してこそ、国民は団結し、諸外国も日本に信頼を寄せるのです」

　傾聴すべき意見である。

　権力が恣意（しい）的に憲法を操ることは許されない。政権は根本から考えを改めねばならない。