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安倍首相、磯崎陽輔首相補佐官、山本一太議員の3馬鹿トリオで始まる参院の戦争法案審議。

2015年07月27日 | 安倍政権の戦争法制

参院安保法制特別委のトップバッターの質問者がこの山本一太議員なんだそうな。

なれ合いはニコニコ動画くらいにしておけ。

 

 

 

 本日、2015年7月27日、いわゆる「安全保障法制」=戦争法案が参議院本会議で審議入りしました。

 その中での、安倍首相の答弁をNHKが報じているのですが、突っ込みどころ満載!というより、全編突っ込みどころなので突っ込みたいと思いますw

 まず、安倍首相は
 
「日本が危険にさらされたとき、日米同盟は完全に機能するようになる。それを世界に発信することで、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく」
 
と述べ、法案の意義を強調したというのですが。憲法論議に懲りて、抑止論一本で頑張る方針だそうです。
 
 でもね、戦争法案が容認する集団的自衛権の行使って、アメリカが攻められたときに日本が助太刀することですよ。アメリカが危険にさらされた時の話です。
 
 日本が危険にさらされたときのためには、個別的自衛権やその範囲内での日米安保条約があるわけでしょうが。
 
 もし戦争法案ができて、日本がアメリカの戦争に参戦する集団的自衛権の行使が認められるようになっても、日本へ攻めるのを止めようという抑止力なんて高まりませんよ。日本が攻撃を受けるリスクが下がったりなどしません。
 
 むしろ、アメリカが戦争している相手に日本が攻撃したら、向こうにとっては日本に反撃するのは自衛権の行使ですからね。日本が攻撃を受けるリスクは今より飛躍的に高まるのです。
 
 安倍首相はまた集団的自衛権と個別的自衛権をごっちゃにして説明して誤魔化そうとしていますが、そんな騙しのテクニックが通用しなくなってきたから、安倍内閣の支持率は下がっているのです。
 
 
国民をなめきってますが、そうは問屋が卸すまい。
 
 
 
 
 
 さらに、安倍首相は集団的自衛権の行使について、
 
「武力行使の新3要件は『砂川判決』と軌を一にする、これまでの政府の憲法解釈の『基本的な論理』の範囲内で、法的安定性は確保されており、将来にわたっても憲法9条の法的安定性は確保できる」
 
と述べ、憲法違反の指摘はあたらないという考えを改めて示しました。
 
 まず、砂川事件判決と軌を一にするも何も、砂川事件は日米安保条約と米軍基地が個別的自衛権の範囲内かが問題になった事件ですから、集団的自衛権なんて議論にもなっていませんし、もちろんその際の武力行使の要件なんかも砂川判決には出てきません。
 
 また、これまでの政府の憲法解釈では、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反して許されないとなっていたのに、いきなり許されると言いだしたくせに「基本的な論理」の範囲内のわけ、ないでしょうが。
 
 これまで数十年間も安定していた法解釈を覆したわけで、法的安定性なんてまるっきり確保されていません。
 
 
7月27日の参院本会議にて。苦笑いしたいのはこっちだ。
 
 
 
 
 
 さらに、安倍首相は、野党などから、徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、
 
「徴兵制は、憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当するなど明確な憲法違反で、徴兵制の導入は全くありえない。総理大臣や政権が変わっても導入の余地は全くなく、国民の皆さんは安心していただきたい」
 
と述べました。
 
 けれども、さっきもいったように、安倍首相はこれまで集団的自衛権の行使は違憲だとしてきた憲法解釈、従来の法的安定性なんてまるで無視して、いきなり集団的自衛権の行使ができる戦争法案を作ろうとしているわけですから、徴兵制だけは憲法を守りますだなんて信じられるわけないでしょう?
 
 集団的自衛権の行使が「明確な憲法違反」だと憲法学者がこぞって言ってるのに無視しているわけですから。
 
 ここで憲法解釈変えて違憲なことする人が、どうして今後は違憲な解釈変更をしないだなんて言えますか。

 

首相補佐官が女子高生に論破された火事の例を、首相がまたテレビで延々やっているところが救いがたい(生肉みたいな気色悪いのが火事の炎らしい)。

 

 

 

 現に、自民党改憲草案を作った、上のツイートのように先ごろ女子高生に論破されたことで有名な安倍首相の懐刀の磯崎陽輔首相補佐官が、昨日26日の講演で堂々と

「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」

と言ったばかりです。

 つまり、政府の憲法解釈は政府の憲法解釈だから政府がコロコロ変えていい、ということ。

 安倍内閣は、もう、なんでもありということです。存立危機事態がどうだの、新3要件で絞ってますだなんて言っても全く信用できません。

 で、安倍政権は安保法制についての説明が足りないと国民から批判を受けているので、参院では与党の質問時間を大幅に増やすと言っています!

 ボロが出るから野党に質問させないって、とことん、国民から法案隠す気満々じゃないですか。与党からのなれ合い質問なんて、それこそ法案の中身がわかるわけがない!!

 しかも、参院特別委での与党の質問者のトップバッターは俺だ、75分質問する!と、あの山本一太議員が特別委が設置される前に宣言して謝罪に追い込まれています。

 山本一太議員と言えば、安倍首相のツイッターの「中に入っていた」=代わりにつぶやいていたことが分かったお間抜けな人。

 そんなオマヌに何時間質問させても、ツイッターの中の人と外の人なんだから、中身が深まるわけないだろ!

ネット戦略アドバイザー(爆笑)。

ここまでアホな人は議員でなくても珍しい。

 

 

参考記事

【悲報】総理補佐官の礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke)が、ツイッターで喧嘩をふっかけるも論破され、相手が10代女子とわかるとブロックして逃走←バカ


離れ、振り込め詐欺、生肉…安倍首相の安保法制説明がワケわからなさすぎで失笑! フジテレビへの生出演は逆効果


安倍首相のTwitterアカウントで山本一太議員が「爆睡」と誤爆ツイートし謝罪

 

ある意味、名コンビだよね。

 

 

 

磯崎補佐官と言い、山本議員といい、まさにオマヌな安倍首相と類友ですな。

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首相 “将来にわたり法的安定性確保できる”

7月27日 16時42分 NHK
 
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、27日の参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、法案で可能にする集団的自衛権の行使について、従来の憲法解釈の「基本的な論理」の範囲内で、将来にわたって法的安定性は確保できるとして、憲法違反という指摘はあたらないという考えを改めて示しました。
 
今月16日に衆議院を通過した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して審議入りしました。

この中で、安倍総理大臣は「日本が危険にさらされたとき、日米同盟は完全に機能するようになる。それを世界に発信することで、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく」と述べ、法案の意義を強調しました。
 
そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「武力行使の新3要件は『砂川判決』と軌を一にする、これまでの政府の憲法解釈の『基本的な論理』の範囲内で、法的安定性は確保されており、将来にわたっても憲法9条の法的安定性は確保できる」と述べ、憲法違反の指摘はあたらないという考えを改めて示しました。

一方、安倍総理大臣は、野党などから、徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「徴兵制は、憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当するなど明確な憲法違反で、徴兵制の導入は全くありえない。総理大臣や政権が変わっても導入の余地は全くなく、国民の皆さんは安心していただきたい」と述べました。
 
 
 

 

安保法案が参院審議入り 与党の質問時間増やす 

2015/7/27 11:35 (2015/7/27 13:21更新) 日本経済新聞

 今国会の焦点である安全保障関連法案が27日午後、参院本会議で審議入りした。安保法制に世論の支持が広がっていないため、政府・与党は衆院審議より与党の質問時間の割合を増やして政府の説明機会を確保し、法整備の必要性を訴える。審議が不十分だとして衆院採決を欠席した野党は参院でも法案の違憲性などを追及する。

 本会議では中谷元・防衛相が法案の趣旨を説明した。最初に質問した自民党の山本順三氏は「賛否を議論する前提として、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、強引な海洋進出を進める中国など安保環境について正確に認識する必要がある」と指摘。安倍晋三首相に中国や北朝鮮の動向を聞いたうえで、法案の必要性の説明を求めた。

 民主党の北沢俊美元防衛相は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める法案は「憲法違反だ」と指摘。「首相は集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正を掲げて国民の信を問えばよい。それが王道だ」と訴える。

 本会議では続いて公明党の荒木清寛、維新の党の小野次郎、共産党の市田忠義の各氏が質問に立つ。28日からは参院平和安全法制特別委員会で実質的な質疑に入る。

 安保法案は自衛隊法など10法の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」の2本立て。16日に参院に送付されたが、衆院採決が強引だと野党が反発し、参院での審議入りが遅れていた。

 参院が法案送付後60日以内に採決しなければ、与党は衆院で3分の2以上の賛成で再可決して成立させる「60日ルール」を使うこともできるため、会期末の9月27日までに成立する見通しだ。

 本会議に先立ち与野党の幹事長・書記局長らが27日午前、国会内で会談し、安保法案の衆院採決以来、空転していた衆院での審議の正常化を確認した。「合区」などで参院選の「1票の格差」を是正する公職選挙法改正案は28日の衆院本会議で可決、成立する見通しだ。

 

 

安保法案で礒崎補佐官「法的安定性は関係ない」

2015年07月27日 09時15分 読売新聞

 礒崎陽輔首相補佐官は26日、大分市内の講演で、安全保障関連法案について、「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と語った。

 年々厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応するため、集団的自衛権を限定行使できるよう憲法解釈を変更した意義を強調したものだ。

 ただ、安倍首相は衆院での法案審議で、集団的自衛権の限定容認について「法的安定性に十分留意した」と繰り返し述べてきた。礒崎氏の発言は、27日から始まる参院での法案審議で、野党の批判を招く可能性もある。

 

 

2015年7月27日 11時30分 (2015年7月27日 18時32分 更新)

 磯崎陽輔総理補佐官が大分市内の講演で安保法案や安全保障環境をめぐって「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と語ったと朝日新聞が電子版で27日、報じた。安全保障環境がいかに変化したとしても、法治国家において「法的安定性は関係ない」と論ずるのは公的職に相応しくない認識で、国会でも問題になりそう。

 磯崎総理補佐官は「必要最小限度(の自衛権行使のみを認める)という憲法解釈は変えていない」と語ったとしている。

 磯崎総理補佐官は自身のHPで「日本を取り巻く国際情勢が大きく変化していると説明しているにもかかわらず、従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは、国家にとって有益ではありません」と主張。「法的安定性を欠くなど」の問題は「形式議論」と指摘。掲載している意見は「私見」としているものの、問題になりそう。(編集担当:森高龍二

 

 

自民・山本一太氏、フライング 特別委設置前に「トップバッター」宣言

2015.07.25

 


山本一太前沖縄北方担当相【拡大】


 安全保障関連法案の参院での審議入りを前に、自民党の山本一太前沖縄北方担当相の“フライング”が問題化した。法案を審議する参院平和安全法制特別委員会の設置前に、ブログに「自民党のトップバッターは山本一太」と題した文章を掲載し、自民党が野党に謝罪する事態になったのだ。

 「与えられた時間は75分。参院での最初の質疑だ。マスコミ受けを狙った質問は考えていない」「NHKの生中継が入る。ネットでも流れる。できるだけ多くのひとに見ていただきたい!」

 山本氏は23日、自身のブログなどで、特別委への意気込みを披露した。

 だが、特別委の設置が議決されたのは翌24日の本会議であり、書き込みの時点では委員の顔ぶれすら正式には決まっていない。安保法案の趣旨を多くの国民に理解してもらおうという意欲ゆえの勇み足なのかもしれないが、民主党からは「緊張感が欠如している。今場所の逸ノ城以上に脇が甘い」(榛葉賀津也参院国対委員長)などの批判が起きた。

 24日の特別委設置後、自民党の佐藤正久筆頭理事が民主党の北沢俊美筆頭理事に「申し訳ない」と謝罪し、問題は一応の決着をみたが、自民党としては論戦前に余計なミソを付けた格好だ。

 山本氏といえば、安倍晋三首相のツイッターへの“誤爆”騒動が記憶に新しい。首相の4月30日のツイッターに「空港で総理を出迎える」などの文章と山本氏の写真が投稿され、山本氏が翌日、「誤って投稿してしまった」と謝罪した一件だ。

 首相の要請を受けて代理投稿することがあるため誤操作してしまったようだが、今回のフライング書き込みの件といい、元IT担当相のわりにはネットに絡むミスが多すぎる。

 

 

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8 コメント

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Unknown (Anonymous)
2015-07-27 21:07:48
憲法9条では紛争を解決する手段として武力行使を全面否定してるが、逆に武力以外の手段をまったく否定していない。
何処までその可能性を追求したのか、まさか対話すら・・
馬鹿に (Anonymous)
2015-07-27 21:27:30
馬鹿といってはいけません
決して馬鹿に馬鹿といってはいけないです。
馬鹿でなくなる可能性がある人と言ってあげてください。
優先順位をつけましょう (わかば)
2015-07-27 21:34:09
米国の戦争に巻き込まれるのを心配する人がいるけど、我々日本人が真に心配すべきなのは「日本の自衛戦争に米国その他を巻き込めない事」なんですよね。
米国の戦争に付き合っても初戦は掠り傷だが、日本が主体となる戦争が一度でも起きたらクリティカルですから。
いざ日本が危急の際に、米国が無条件かつ全力で助けてくれるなんて、反米リベラリストの人ほど信じてないでしょう。
私も確信してないし。
事実として血はカネよりも尊く、そして米国はじめ西側諸国は民主国家ゆえに世論で動く。
だからこそ国際社会における日本の有用性を情と実利の両面で維持向上するための集団的自衛権なわけで、これが抑止力に繋がり、安全が維持される。
まして日本の潜在敵国は国連の常任理事国で、日本の敵国条項も破棄されてないって有り様。
そして東アジアの軍事情勢はホットスポットと言えるレベル。すげーシビアですわ。

つか我が国の平和を真に心から希求するなら、さっさと9条破棄して普通の国のように実効的な安全保障体制と外交力を整備すべきですけど…国会前でデモ張ってる人達はそういう要求を出してるんですかね?
優先順位 (Anonimous)
2015-07-27 22:58:33
9条では秘話のために武力行使以外なら何してもいいって書いてあるんですけど
いきなりクリティカル気にするマンガ脳はいつ大人になうのでしょう
政府は嘘をついてはいけない (洲蛇亜林)
2015-07-27 23:39:14
多くの国民が政府の説明は不足していると思っています。
つまり、政府が本当のことは言っていないと思っているわけです。

集団的自衛権というものが「他国の戦争に巻き込まれるリスクと引き換えに、自国の戦争に他国を巻き込むというリターンを得ることによって抑止力を高めようとする」ものならば、後方支援は武力行使と一体化したものではないとかリスクが高まることはないとかの政府答弁は虚偽としか言いようはありません。
集団的自衛権の理屈から言えば、本命の中国との(自衛)戦争を抑止するために本命でない他国の戦争に巻き込まれることがほぼ前提となり戦争が日常化していくことも充分考えられるわけで、これは戦争法案
ではないかとの批判が出ることも至極尤もなことです。

その他にも様々な問題点が考えれば考えるほど出てくるわけで、単に日本の安全を高めるためだからという政府答弁だけでは到底理解されるものではないと思いますね。
この問題は歴史的な転換を画するものであるからこそ塾慮が求められると思います。
今の政府のやり方は拙速としか言いようがありません。

もし国民の理解など必要がない、法案を通しさえすればいいのだと考えているとするならば、あまりにも国民を馬鹿にしておりリスクというものについて鈍感な「平和ボケ」じゃないかと思います。
Unknown (枝豆)
2015-07-28 00:01:50
選挙時には最低でも知能テストを義務付けなければ!
 (ぼぶ)
2015-07-28 00:54:29
自民党議員達で、戦地視察ツアーに行って下準備してから法案を提出しなさい。
いつもあなた方はよくやっていることでしょう。裏を取ってから国民に正しい説明をして下さい。
マニフェストにはなかったのでしょ。
自分達は安全 (リベラ・メ)
2015-07-28 08:31:15
法案に関わる大部分の議員達は、安全なんだよね…。私達は死ぬけど…。

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