『現代ビジネスプレミアム倶楽部』へのご入会はこちら
【7/29】ハワイの暮らしを楽しむ！ハワイ不動産セミナー

反対しているのは中韓だけ! 集団的自衛権「世界の常識」が理解できない左派マスコミにはウンザリだ

2015年07月27日（月）高橋洋一

高橋洋一高橋洋一「ニュースの深層」

upperline

韓国のロジックは破綻している

もし朝鮮半島で有事になれば、「国連軍地位協定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定）」によって、これらの米軍基地は、日本政府の同意を得て使用されるはずだ。

つまり、日本の基地使用について、事前協議にかかるわけだ。ここで、韓国が、日本の集団的自衛権の行使を認めないとなると、事前協議において、日本が同意できなくなってしまう。

こうしたロジックについては、安倍首相も、2014年7月15日の参議院予算委員会でも、次のように答弁している。

「集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国でありまして、日本はそうした国々よりも極めて制限的に行使を今回認めることになったのでございますが、そうしたことも含めて、これは韓国にとってどういうことなのかということもしっかりと韓国に理解していただけるようにしたいと思いますし、そもそもそうした事態において、救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできないわけでありまして、その上においても、本来、日米韓の緊密な連携は必要だと、こういうことも含めて理解を求めていきたいと、このように考えております。」

国連軍について、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの9ヶ国と国連軍地位協定を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。

これらの国では、これまでの日本の集団的自衛権の考え方は、かなりおかしいと思っていたはずだが、今回の安保関連法案で少しはましになると考えているだろう。まして、韓国が反対するとは、思っていないはずだ。だから、これらの国では、朝鮮半島が有事になれば、ほぼ自動的に日本は基地利用を認めるはずと思っている。もし韓国が日本の集団的自衛権の行使に反対と聞いたら、さぞかしびっくりするだろう。