英有力紙 日経傘下の衝撃

イギリスで衝撃が広がる

「ガーディアンは、イギリスにあり、イギリスが保有する、あなたのクオリティー・ペーパーです」。
イギリスの高級紙、「ガーディアン」が、ＦＴ売却発表の翌日、１面に載せた見出しです。伝統ある新聞が外国メディアに売却される。イギリスの人たちに与えた動揺と衝撃が伝わってきます。
このニュースは、新聞だけでなく、公共放送のＢＢＣなど、イギリスの多くのメディアが大々的に伝えました。
ニュースを受けて、ロンドンにある国際的な金融センター、シティーの複数の金融マンに話を聞きましたが、みな一様に「ショックだ」とか、「寂しい」などと力なく話し、人々からは、まるでイギリスの誇りが失われてしまったかのような印象すら受けました。

「シティーのバイブル」

独特な高級感を醸し出すサーンモンピンクの紙面。ひと目でそれと分かるデザインはＦＴの特徴で、シティーの金融マンに欠かせないアイテムです。
１８８８年に銀行家が創刊したＦＴは、その信頼性の高さから、「シティーのバイブル」とも呼ばれてきました。１９５７年、現在の親会社であるイギリスのメディア大手、ピアソンに買収され、以来、半世紀余りにわたって、その傘下で活動してきました。
経済紙として、経済や金融の情報を中心としつつも、政治、社会、文化、国際など幅広い分野の記事も掲載。高級感ある紙面や記事の正確さとともに、「ＮｏＦＴ，Ｎｏ　Ｃｏｍｍｅｎｔ」（ＦＴがなければ、コメントできない）といったうたい文句で、そのブランドはイギリスだけでなく、世界の知識層の心をつかんできました。

なぜ売却？

世界的なブランドであるＦＴを親会社のピアソンはなぜ手放すことにしたのか。
ピアソンは、世界８０か国以上で、英語の能力試験や参考書の販売などを展開していて、こうした教育事業がビジネスの柱です。しかし、先進国での事業が伸び悩み、業績が低迷するなか、事業の選択と集中を迫られていました。
売却の理由について、ピアソンのジョン・ファロンＣＥＯは、「デジタル化が進み、モバイルとソーシャルが中心となったいま、メディアは転換点を迎えている」と述べるとともに、「ＦＴのジャーナリズムやビジネス上の成功にとって最善なのは、グローバルなデジタルニュース企業の一員になることだ」と述べました。
活字離れが進み、インターネットが普及したことで、新聞というメディアの在り方が大きく変わるなか、ピアソンは、ＦＴを売却し、教育事業に経営資源を集中させることを決断したのです。

加速するメディア再編

活字離れとインターネットの普及。その急速な流れは、新聞業界の再編を促しています。
イギリスでは、夕刊紙の「イブニング・スタンダード」が、２００９年にロシア人の富豪に買収され、広告と事業収入を柱にしたフリーペーパーになったほか、その翌年には、高級紙「インディペンデント」も同じ富豪に買収されました。
アメリカでは、おととし、有力紙「ワシントン・ポスト」がＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムのＣＥＯに買収されたほか、「ニューヨーク・タイムズ」の傘下にあった「ボストン・グローブ」もアメリカの実業家に買収されています。
ＦＴは生き残りを図るため、ネットへの対応をいち早く進めてきました。現在の７３万７０００の発行部数のうち、実に７０％がオンラインによる購読者で、５年前の３倍近くの伸びです。ＦＴは、ネットへの転換に成功しつつあるとみられていました。

受け継がれるかＦＴの精神

こうしたなかでの突然の売却発表に、ＦＴの本社編集部は騒然となったといいます。最も懸念されたのが、編集権の独立の問題でした。実際、ＦＴのジョン・リディング会長は、日経新聞との交渉について、「編集権の独立の問題が重要な位置を占めた」と話しています。
ＦＴは、みずからの紙面でも売却の事実を報じています。このうち、２４日付けの記事は、「新たなオーナーが編集権の独立を守るかどうかが試される」ということばで締めくくりました。
さらに、２５日には、「Ｗｉｔｈｏｕｔ　ｆｅａｒ　ａｎｄ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｆａｖｏｕｒ（恐れず、偏らず）」という社是をタイトルにした異例の社説を掲載。
そこにも「ＦＴのこれまでの評価は、編集権の独立によって保たれてきた」と記しました。
企業や政府に遠慮することなく、果敢に報じてきたＦＴの精神は受け継がれるのか。時に企業寄りだと指摘されることもある日経新聞の姿勢が、今後、厳しく問われることになりそうです。
異例の社説は、こう結んでいます。
「日経ファミリーとして、名誉ある歴史に次の章を書き込んでいくことを楽しみにしている」。

日経の狙いはデジタルとグローバル

一方、日本経済新聞社が買収を決断した背景には、日本のメディア、特に新聞業界を取り巻く厳しい経営環境があります。全国の日刊紙や業界紙の新聞広告費は去年１年間で６０５７億円。この１５年ほどで半分にまで落ち込んでいます。さらにインターネットの普及で、部数も減少しています。「日本経済新聞」の朝刊販売部数は、ことし６月時点で２７３万部余り。この３年間でおよそ２３万部減っています。
これに代わる収益源となってきたのが、「電子版の有料会員」＝デジタルへの移行です。買収を発表した翌日の今月２４日、喜多恒雄会長も「日経が成長を続けているためには、『デジタル』と『グローバル』の２つを中心にやっていかなくてはならない」と強い危機感を口にしました。

編集権の独立はどうなる

日経にとってはプラス材料が目立つように見える今回の買収ですが、懸念材料もあります。
それが「フィナンシャル・タイムズ」の「編集権の独立」です。喜多会長は２４日の会見の冒頭、経営戦略と同じくらい、この問題に時間を割きました。
喜多会長は「報道機関にとって最も大事な編集権の独立はこれまでと変わることなく維持される」「フィナンシャル・タイムズの経営や報道のスタイルを変えたいとは思っていない」などと繰り返し述べました。
それにもかかわらず、外資系メディアを中心に「日経の経営陣が現場に介入しないという保証はあるのか」という質問が相次いで投げかけられたのは、「日経が企業に寄りすぎているのではないか」と感じているからだと聞きます。
日経の経営陣は、会見でこうした見方を否定しましたが、両社の企業報道などを巡る姿勢や企業カルチャーが異なるという指摘が根強いのも事実です。
「日本経済新聞」と「フィナンシャル・タイムズ」という２つの媒体が、グローバル化、デジタル化がますます進む時代に、どう「相乗効果」をあげて、新たな道を切り開くのか。ともに難しい課題に直面しています。