集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。同日夕、参院に送付される。与党が１５日の平和安全法制特別委員会で採決を強行したことに反発した野党５党は採決に応じなかった。

　本会議では、民主、共産、社民の各党は討論が終わった時点で、維新の党は同党の対案の採決後に退席した。生活の党は本会議を欠席した。

　関連法案の衆院通過により、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２で再可決すれば法案が成立する憲法の「６０日ルール」が９月１４日以降に適用可能となる。会期は同月２７日まで延長しているため、法案の今国会での成立は確実になる。