安全保障関連法案や集団的自衛権の行使に反対、もしくは慎重な審議を求める意見書の可決が、地方議会で相次いでいる。衆院事務局の資料と毎日新聞の調べによると、意見書は２０１３年３月〜今年７月１４日、計４０５議会から衆院に提出され、ほとんどが「反対」「慎重審議」を求めるものだ。

　中には自民、公明両党の議員が「反対」や「慎重審議」の意見書に賛成するケースもある。実際にどのくらいあるかを調べるため、毎日新聞は党派別の賛否を各議会事務局に対してメールによるアンケートや電話などで問い合わせ、７月１７日までに７８％にあたる３１８議会から回答を得た。その結果、１１４議会で自公両党系議員が「反対」「慎重審議」の意見書に賛成していた。

　各議会別のデータをここに公開する。「反対」「慎重」「賛成」に３分類したが、ニュアンスには幅がある。「〇〇に関する意見書」など、タイトルから趣旨が分からないものは、意見書そのものを読んで判断した。【日下部聡】