政府は１４日、２０１４年度のエネルギー白書を閣議決定した。東日本大震災以降に家庭の電気料金の平均単価は２５．２％上昇したと分析し、「賃金の大幅な改善が見られない中で家庭の負担が増す」と指摘した。企業の収益も影響を受けており、経済成長の実現のためには電気料金などエネルギー費の抑制が課題となっている現状を浮き彫りにした。

　白書によると、震災のあった１０年度から１４年度にかけて、１キロワット時当たりの電気料金は大きく上昇し、産業用も３８．２％上昇した。

　原発の停止が続き、代わりに動かす火力発電の燃料費が増えたことが大きい。家庭の電力使用量は７・７％減少したが、電気代は１３．７％増となっており、「教育費や交際費などが抑制された」と分析した。

　エネルギー情勢をめぐり、米国でシェールガスやシェールオイルと呼ばれる新型資源の開発が進み、エネルギー供給国の力関係に変化が起きる可能性に触れた。東京電力福島第１原発の廃炉に向けた動きも盛り込んだ。（共同）