長崎潤一郎、小林舞子
2015年7月27日11時25分
九州電力が8月10日にも再稼働させる見通しの川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で27日、重大事故を想定した訓練が始まった。東日本大震災後の新規制基準に基づき、事故時の九電の対応手順を原子力規制委員会が確認する。新規制基準の下で全国初の再稼働を間近に控えた訓練で、30日まで4日間の予定。
訓練は、福島第一原発の事故と同様に、全交流電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたとの想定で午前10時にスタート。原子炉内の水位が下がって19分後に炉心溶融を起こす設定で、放射性物質の大量放出につながる原子炉格納容器の破損を防ぐ作業の手順を確認する。
原発構内の中央制御室では、九電の社員が、新規制基準に対応して導入された、移動式の大容量発電機を遠隔操作で起動させて電源を確保する作業にあたった。福島第一原発の水素爆発を踏まえ、格納容器内の水素濃度を下げる機器の操作も確認した。
川内原発をめぐっては、規制委が5月、事故時の対応手順などを定めた保安規定を認可。九電はこれを受けて、震災前に12人だった宿直要員を52人に増やすなど管理体制を強化している。規制委は保安検査の一環として訓練に立ち会い、管理体制がきちんと機能するかどうかを確かめる。(長崎潤一郎、小林舞子)
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