「ポツダム宣言は民主憲法の原型」　きょう降伏勧告７０年

　一九四五年七月に米国、英国、中国（後にソ連も参加）が日本に降伏を勧告した「ポツダム宣言」から二十六日で七十年。日本の終戦史を研究している明治大文学部兼任（非常勤）講師の山本智之氏（４２）は本紙の取材に、「単に外国が日本に降伏を突き付けたものとみられがちだが、言論、宗教と思想の自由、基本的人権の尊重を確立しなければならないと民主化を求めた」と指摘。ポツダム宣言を「日本国憲法の原型」と捉える視点を示した。

　宣言はトルーマン米大統領とチャーチル英首相、〓介石・中華民国主席が共同で出した十三項目の声明で、日本政府に無条件降伏などを通告した。日本政府は当初、鈴木貫太郎首相が「黙殺する」と述べたが、広島と長崎への原爆投下、ソ連の参戦などを経て、八月十四日に連合国側に受諾を伝えた。

　山本氏は「ソ連を仲介役として、対米戦争の終結構想は四五年六月に天皇と政府首脳の間でまとまっていた。ポツダム宣言がなければ終戦が早まった可能性もあるのではないか」との見方も示す。

　「受諾をめぐる国内のやりとりは戦後の象徴天皇制にもつながった」とし、「軍国主義を排除して平和主義に徹するという宣言の内容は憲法の理念に生きている」と述べた。

※〓はくさかんむりに將