「高く買って安く売る」海外資源権益の売却進めた韓国、エネルギー安全保障リスク高まる・・韓国ネットは「暴動が起きてもいい事態」「何もしないでほしい」

韓国メディア・韓国経済は２４日、韓国は最近、財務構造改善を目的に海外で持っていた権益などの売却を進めたため、エネルギー安全保障面のリスクが高まっていると報じた。

記事によると、海外資源開発に積極的だった李明博政権から朴槿恵政権に代わって以降、韓国石油公社や韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社といった韓国の資源関連の公的企業の動きが止まった。政府の海外試験開発関連予算が急減したためだ。油田開発出資予算を例にとると、２０１０年には１兆２５５６億ウォンだったが今年はわずか５７０億ウォンだ。

政府は支出を絞るだけでなく、公的企業に所有資産の売却も迫った。３公社には、２０１７年までに計４１事業の縮小や株式売却を求められた。リストは世界の市場に流出したため、公社が足元を見られて安く買い叩かれる状況になっているという。関係者は「高く買って安く売るのも悔しいが、何を売るという話まで市場に流れ、交渉力も低下した」とぼやいている。

韓国監査院は今月１４日に「海外資源開発のために３６兆ウォンを投入したが、安定した資源確保には失敗した」とする報告書を発表した。１７日には、ソウル中央地検が背任の疑いで石油公社のカン・ヨンウォン元社長を起訴、２０日には同容疑で鉱物資源公社のキム・シンジョン元社長の拘束令状を請求している。ガス公社のチャン・ソクヒョ元社長は今年初めに収賄の疑いで起訴されている。

この一連の動きには、「初期投資が多く、回収期間が長い資源開発を短期間の成果だけを見て『失敗』と決めつけるのはおかしい」（産業通商資源部関係者）や「政権が代わってすぐにこのようなこと（公社社長の相次ぐ摘発）が起きるのでは、今後、誰が海外資源を開発するのか」（元政府高官）といった不満の声が挙がっているという。

一方、世界エネルギー会議（ＷＥＣ）が昨年発表した韓国の「エネルギー安全保障指数」は、１２７か国中９８位と、２０１２年の８９位から９ランク低下している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「何もしないでほしい」

「よくもこんなことを…」

「四大河川事業に資源外交。泥棒が集まって、税金を自分のポケットに入れた」

「国民には税金を出せと言うくせに、その税金で投資して失敗したことに対して責任を取らないとはどういうことだ？」

「海外投資は、どれもうまくいっていない」

「莫大なお金を投資して、責任者はいない」

「税金を無駄遣いしても国が崩壊しない理由は、多くの国民が奴隷のように働いて、また税金を払うから」

「こんなことは棚に上げ、財政赤字だからと税金を引き上げる」

「暴動が起きてもいい事態。国が崩壊しておかしくない状況」

「心配だ。外国に移住して暮らす自信はない。できるなら、韓国で暮らしたいが、今後どうなる？」

「いったい誰が自分のポケットに入れた？」

「政府に聞きたい。成功した投資はあったか？」

「海外では、韓国がやってきたら喜ぶと思う。成果を出さなくても韓国政府は気にしない」

「このお金を国民のために使ったら、数か月間は、国民全員が仕事せず、暮らしていける」

「福祉の費用を縮小しようとしているが、国は福祉ではなく、腐敗で崩壊する」

（編集　ＭＪ）