2015年7月27日（月）
電子版/新聞
政府は旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器について調査・発掘の対象地域を拡大する。新たに砲弾が見つかった太原、杭州など25地点で10月から順次、作業に着手していく。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談の実現に向けた環境整備の一環だ。
日本は1997年に発効された化学兵器禁止条約により、中国の遺棄化学兵器を処理する義務を負う。これまでに約60地点で５万発の砲弾など…
中国、化学兵器
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