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お与党で連立を組む政党、その政党の支持母体とされるとある宗教団体とは我々は直接関係のない立場である。
しかし、あの方々の意向を理解し、安保関連法案に賛同するなど、協力的な対応を取ったことは我々としても感謝すべきことだろう。 しかし、政党の支持母体である団体の末端とされる会員がそういった対応に対して反発しているという話を伺っている。 彼らは、支持母体や党の意向を全面的に従わなければならないはずなのであるが今回の関連法案に反発するというのはそういった団体や党の上層部にとっては問題視すべき内容ではないかと考える。 我々がもっとも関わるあの方々や政権の支持者ならばすべての意向に常に賛同しなければならないルールであり、それに逆らえばその問題次第では厳しい処分もある。 そのルールに従ってこそ、支持者は支持者として様々な権利が行使できるのである。 提案するならば、党や支持母体は、上層部の意向に従わない者に対して説得をしなんとしてでも従わせ、それでも拒否をするというのなら、そういった下の立場の者や末端に強制脱会処分や意向に反した者の行った反対活動が悪質ならばしかるべき訴訟などをするなどの厳しい対応を徹底するのも検討するのはいかがだろう? 少なくとも我々の側の支持母体もあの方々の意向を支持する様々な団体同様、それを徹底させる対応を行っている。 |
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