NHK日曜討論 新国立競技場見直し巡り議論

7月26日 11時59分

k10010166661_201507261219_201507261221.mp4

ＮＨＫの「日曜討論」で、新しい国立競技場の整備計画の見直しを巡って、自民党は、見直しに至った経緯を党内で検証し、来月半ばまでに、政府に提言する方針を示したのに対し、民主党などは、「見直しの決断は遅すぎた」と批判するとともに、下村文部科学大臣の責任は免れないとして辞任すべきだという考えを示しました。

自民党の稲田政務調査会長は、「安倍総理大臣の白紙撤回という決断は、英断だ。１３００億円という当初見込んだ建設費が妥当だったのかや、１３００億円では到底できないデザインを選んだことが問題点で、どこかで引き返す決断ができなかったのかも検証する必要がある。責任の所在も含めて党内で検証し、反省を生かした形での方向性や理念をまとめ、お盆前に政府に提案したい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、「安倍総理大臣が、いま決断すれば間に合うことを確認したうえで、計画を白紙撤回し、見直すと決断したのは英断だ。文部科学省に設置される第三者委員会が、９月中旬にも中間報告を出すということなので、検証の結果を待って、責任の取り方を明確にすべきだ」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「こうした形になっているのは非常に残念だ。そもそも責任の所在が不明確で、今回、計画を見直すと言いながら、本当にできるのかということも含めて責任体制がまだ明確になっていない。１か月前から見直しを検討していたのに、なぜ新規の契約を止めなかったのか、下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、「ＪＳＣ・日本スポーツ振興センターと、監督している文部科学省の責任は明らかだ。安倍総理大臣が白紙撤回の判断をしたことは当然だが、もう少し早く決断できたのではないか。一義的には文部科学大臣に管理責任があり、下村大臣の責任は重い」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「英断だと胸を張るのは間違っており、率直に国民に謝罪すべきだ。下村文部科学大臣の責任はもちろんだが、安倍総理大臣も最後まで撤回と言わなかったのだから、その責任も含めて、はっきりさせなければならない」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、「国民の反発を買って、国際社会の信用を落としたのだから政府の大失敗だ。責任をあいまいにしてはならず、一義的な責任がある下村文部科学大臣は辞任すべきで、辞任をしないなら、安倍総理大臣が解任すべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「計画の見直しは当然だが、完全に遅きに失したのは明らかだ。少なくとも、ラグビーのワールドカップには間に合わないのだから、責任は重大だ。国会の中で、参考人の招致を含めて、しっかり議論すべきだ」と述べました。