NNN ストレイトニュース 2015.07.24


こんにちは。
きょうのラインナップです。
5年後のきょうは、2020年東京オリンピックの開会式です。
政府は、すべての閣僚がメンバーとなった推進本部の初会合を開き、大会準備を加速していくことを確認しました。
きょうからちょうど5年後の7月24日に、オリンピックが開幕します。
あと5年ではなく、もう5年しかないという気持ちで、政府一丸となって、大会の成功に向けて、ご尽力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
きょうの初会合では、観客や選手などの輸送計画やセキュリティー対策など、政府の取り組みの進捗状況が報告されたほか、新国立競技場の整備計画の見直しを早急に進め、大会準備を加速していくことを確認しました。
安倍総理は、大会までに新しい競技場を間違いなく完成させ、世界の人々に感動を与える場としていきたいと述べました。
一方、多くの競技施設が置かれる予定の東京の臨海地区では、開幕に向けたカウントダウンイベントが行われています。
きょうのイベントでは、陸上の北京オリンピック銅メダリスト、朝原宣治さんら世界で活躍したアスリートが、子どもたちに陸上競技の基礎を教えたほか、東北から東京までをつなぐ復興支援リレーのスタート地点と中継が結ばれ、会場を盛り上げました。
朝原さんは見直しが発表された新国立競技場について、大きな大会ができ、継続的に使える場所になってほしいと期待を込めました。
ようやく動きだすことになります。
憲法違反の状態とされている、参議院選挙の1票の格差を是正するための公職選挙法の改正案が、参議院本会議で、このあと採決されます。
中継です。
有田さん。
本会議では現在、質疑が続いており、自民党と維新の党など野党4党が共同提出した改正案は、このあと昼過ぎに、賛成多数で可決される見通しです。
自民党などの改正案は、鳥取、島根と徳島、高知の2つの合区を含め、議員定数を10増10減するものです。
これに対し、民主党や公明党などは20の選挙区を10に合区する案を提出しており、自民党などの改正案については、最大3.02倍の格差が残ることから、抜本的な解決になっていないなどと批判しています。
違憲、無効となる可能性が極めて高いと考えております。
びほう策にすぎず、合理的期間内に制度改正を行ったということは、程遠いものといわざるをえません。
本会議ではこのあと、採決に移りますが、合区の対象となる県選出の複数の自民党議員が退席すると見られます。
しかし、自民党などが提出した改正案は、賛成多数により可決され、来週中に成立する見通しです。
これにより、合区が初めて導入され、来年の参議院選挙から適用されることになります。
以上、中継でした。
台風12号の動きです。
強い台風12号は、今夜にかけて、沖縄県の南大東島に接近したあと、あすには沖縄や奄美地方を通過する見込みです。
台風の強風域に入っている南大東島から中継です。
岸さん。
私は今、南大東島の村役場に来ています。
台風12号の接近に伴い、非常に強い風が吹いており、足をふんばらないと体を持っていかれそうなほどです。
時折、雨も降ってきます。
すでに南大東島では暴風警報、波浪警報が出ています。
今夜遅く、台風が最接近すると見られ、島のスーパーでは、地元の住民が食料品などをふだんより多く買う様子が見られ、品薄となっていました。
南大東島はきょう夕方には、暴風域に入るおそれがあり、最大瞬間風速45メートルという猛烈な風も予想されます。
また海上の波の高さも8メートルという大しけが予想されています。
島では厳重な警戒が続いています。
以上、中継でした。
では今後の台風の進路予想です。
強い台風12号は、今夜、大東島地方に最も接近し、あすには沖縄や奄美地方に接近する見込みです。
その後、日曜日から月曜日にかけて、九州の西から朝鮮半島へ進む予想です。
予想される最大瞬間風速は奄美で55メートル、沖縄で45メートル、波の高さは8メートルに達する見込みで、暴風や高波に厳重に警戒してください。
下村文部科学大臣は、新国立競技場の総工費が膨らんだ問題を検証するための第三者委員会を立ち上げ、9月中旬に中間報告を出すことを明らかにしました。
建築関係者、法曹関係者、アスリートなどの有識者に委員になっていただき、今回の新国立競技場の整備に関する経緯について、第三者の立場から検証していただきたい。
第三者委員会は、20人ほどの候補の中から、5人から10人くらいを選び、速やかに立ち上げるとしています。
当初、総工費は1300億円を想定しながら、ザハ・ハディド氏のデザインが選ばれてから、2520億円にまで膨らんだ経緯を検証し、9月中旬に中間報告を取りまとめる予定です。
また文部科学省や自身の責任問題については、政府として適切に対処していきたいと明確な言及を避けました。
TPP・環太平洋経済連携協定の交渉で、牛肉や豚肉の輸入が急増した際に高い関税に戻すセーフガードについて、日本政府は、TPP参加国全体からの輸入量で発動できるよう、交渉を行う方針であることが、関係者への取材で明らかになりました。
これまでの交渉で、牛肉の関税は15年程度かけ、9%に引き下げることなどが大筋で決まっていますが、輸入が急増した場合、元の高い関税に戻すセーフガードの扱いが焦点となっています。
これについて日本政府は、牛肉や豚肉について、1か国からの輸入量ではなく、TPP参加国全体からの輸入が一定量を超えた場合に、セーフガードを発動できるよう、交渉する方針であることが明らかになりました。
全体の枠とすることで、国内の生産者への影響を最小限にとどめたい考えで、28日から始まる閣僚会合で交渉を行います。
戦時中に日本に強制連行され、労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが日本企業に損害賠償などを求めている問題で、三菱マテリアルが、1人当たりおよそ200万円を支払うなどの和解の条件を示し、元労働者側と協議を行っていることが分かりました。
中国側の関係者によりますと、三菱マテリアルは、使用者としての歴史的責任を認めて謝罪し、1人当たり日本円でおよそ200万円を支払うなどとする和解条件を提示しています。
対象者は3700人余りに上ります。
元労働者側は、一部のグループを除いて和解の条件を受け入れる方向で、詰めの協議を行っているということです。
三菱マテリアルは今月19日に、旧日本軍の捕虜になったアメリカ兵を、鉱山で強制的に働かせたとして、元アメリカ兵らに謝罪しています。
経済情報です。
けさの東京株式市場で、日経平均株価は値を下げ、午前の終値は、きのうの終値に比べて、141円20銭安い2万542円75銭でした。
2015/07/24(金) 11:30〜11:45
読売テレビ1
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