１１時になりました。
ニュースをお伝えします。
政府はきょう、来年度予算案の編成にあたっての概算要求基準を閣議了解し、公共事業など政策に充てる経費の削減を求める一方、経済成長につながる政策については、別枠で最大４兆円程度の要求を認めるとしています。
政府がきょうの閣議で了解した概算要求基準によりますと、年金や医療などの社会保障に関する経費は、高齢化で増加が避けられないものの、厳しい財政事情を踏まえ、今年度の当初予算と比べて、６７００億円の増額までに抑えるよう求めます。
また社会保障以外では、公共事業や防衛など、裁量的経費と呼ばれる政策に充てる経費の要求を、今年度と比べ１０％削減するよう求めます。
一方、経済成長につながる政策については、優先課題推進枠を設け、最大４兆円程度の要求を、別枠で受け付けます。
その際、人件費などの義務的経費を、今年度より削減する省庁に対しては、削減額の３０％分を、優先課題推進枠に上乗せして要求することを認めます。
各省庁は、この概算要求基準に基づいて、来月末までに財務省に概算要求を提出することになります。
国から地方交付税を受けなくても、独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる不交付団体の今年度・平成２７年度の数は、前の年度より５つ増えて６０となりました。
総務省は、地方自治体の財源不足を補う地方交付税の今年度の配分額をまとめ、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の総額は、前の年度よりも１２２９億円少ない、１５兆７４９５億円でした。
そして地方交付税を受けなくても、独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる不交付団体の数は、東京都と５９市町村の合わせて６０で、前の年度より５つ増えました。
このうち群馬県太田市など、新たに１０の市と町が不交付団体となったほか、千葉県君津市など、５市町村が不交付団体から外れました。
不交付団体が増えたのは、３年連続で、総務省では、自動車関連産業など、業績が好調な企業が立地する自治体で、法人税収入が増えたことを反映しているのではとしています。
戦後を代表する評論家で、哲学者としても知られる、鶴見俊輔さんが亡くなりました。
９３歳でした。
鶴見さんは、経験を重視するアメリカの思想、プラグマティズムを日本に紹介したほか、日本の近代化を独自の視点で分析して、数多くの著作を残しました。
大手生命保険会社の明治安田生命は、海外での収益拡大を測るため、アメリカの中堅の保険グループ、スタンコープ・フィナンシャル・グループを日本円にして、およそ６２００億円で買収することで合意しました。
明治安田生命は、来年春までに買収の手続きを終えたいとしています。
では、全国の天気、雲の動きです。
台風１２号の渦を巻く雲は、南の海上を西寄りに進み、沖縄の大東島地方に近づいています。
東北付近は湿った空気が流れ込み、局地的に雨雲が発達しています。
2015/07/24(金) 11:00〜11:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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