おはようございます。
７時になりました。
まず初めは、２０２０年の東京オリンピックについてです。
５年後のきょう、７月２４日に開幕します。
止めた！
史上最多３８個のメダルを獲得した前回のオリンピック。
５年後、このような感動を東京で見られるのでしょうか。
そのためにクリアしなければいけないさまざまな課題。
どう向き合うべきか、探ります。
東京オリンピックを巡っては、メインスタジアムの新国立競技場の計画がゼロベースで見直されることになったほか、競技会場となる既存の施設でも、改修費用の負担などの課題があります。
政府が整備計画を見直すことになった新国立競技場。
今後は秋の初めに新たな整備計画を策定したうえで、コンペを行い、来年初めに工事を発注する予定です。
建設費が２５２０億円にまで膨らんだことに、多くの批判が集まっただけに、どの程度にまで費用を抑えられるかが、最大の焦点となっています。
完成時期は予定どおり進んでも、２０２０年の春。
開幕まで３か月程度しかありません。
一方、ほかに新設する競技会場などで東京都が負担する整備費も、すでに２５００億円に上っています。
コスト削減のため、半数以上の競技が既存の施設で行われますが、中には新たな改修が必要になる施設もあります。
その一つが、柔道の会場、日本武道館です。
ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が求めるスペースを、どう確保するかが課題となっています。
例えば練習場。
館内に１つしかないため、ここだけでは対応できません。
また車いすの客席の数も足りないため、改修が必要です。
改修費用は、原則、施設本体は施設側が、仮設の設備は組織委員会が負担することになっていますが、今後、協議が必要になる見通しです。
また会場周辺の交通規制をどうするのかが課題となる所もあります。
セーリングの会場、神奈川県江の島です。
えのしまがある地域、湘南。
観光シーズンの夏場は至る所で激しい渋滞が起きます。
大がかりな道路規制や交通アクセスの見直しが不可欠で、解決すべき課題は少なくありません。
ここからは、スポーツニュース部の小瀬記者とお伝えします。
さあ、きょうで開幕まで５年に迫った東京オリンピックですが、これまで施設面の問題などが明らかになってきてますよね。
今後はどのようなスケジュールで進められるんでしょうか。
今月末から始まる、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会の総会で、新国立競技場の計画見直しなど、競技会場の整備計画が報告されます。
９月には現在８つに絞り込まれている競技団体の中から、組織委員会がＩＯＣに提案する追加種目が決まります。
そして最終的には、来年８月のＩＯＣ総会で決定します。
ここで初めて東京大会でのすべての競技が決まることになり、当然ですが、追加分の競技会場も決定します。
そこから追加分については、先ほどもＶＴＲにあったような、会場整備であったり、セキュリティー面での準備に取りかかることになるんです。
そして大会前年の２０１９年には、聖火リレーのルート発表、そしてチケット販売開始など、大会を前にした重要な動きが、次々と出てきます。
そして気になるのが、新国立競技場ですが、完成は２０２０年の春の予定ですよね。
完成後の計画も見直さなくてはいけなくなるんでしょうか。
当初の予定から、完成が１年近く遅れたことで、やはり影響は出ています。
というのも、ＩＯＣとの約束で、大会前には会場の運営の確認などを行う、テスト大会というものを行う必要があるんです。
新国立競技場で競技を行うのは、サッカーと陸上の２競技で、サッカーはもともと前の年の１１月から１２月に、そして陸上は２０２０年の２月から４月の間に行われる計画でしたので、見直しは必須です。
そういうことになりますよね。
計画ですと、２０２０年春、例えば４月に完成したとしても、開幕まで３か月、ぎりぎりなんですけど、これ、大丈夫でしょうか？
開幕直前の１か月は、開会式の準備などでスタジアムを使うのは難しくなると思われますので、実質は２か月程度という、極めて短い期間のうちに２つの競技のテスト大会を詰め込まないといけないということになります。
しかもこれはすべて建設計画が順調に進んだ場合ですから、少しでもつまずけば間に合わなくなる可能性もあって、まさに綱渡りともいえる状況であると思います。
より正確で綿密な計画を立て、一つ一つを着実に進めることはもちろんなんですが、もし問題が発生した場合は、いち早く情報を共有して、影響を最小限に抑えることも求められてきます。
小瀬記者でした。
東京オリンピックの開幕まで、５年となるのに合わせて、きょうはさまざまな関連イベントが行われます。
東京・江東区でカウントダウンイベントが行われるほか、夜には東京都庁前の広場で、大会のシンボルとなるエンブレムが発表されます。
次です。
強い台風１２号は、今夜からあすにかけて、沖縄県や鹿児島県の奄美地方に近づくおそれがあります。
沖縄県の大東島地方には、今夜、最も接近して猛烈な風が吹くと予想され、気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、今後の台風の情報に注意するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、強い台風１２号は、きょう午前７時には、南大東島の南東およそ２３０キロの海上を、１時間に１５キロの速さで、西へ進んでいると見られます。
中心の気圧は９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径９０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
台風は強い勢力を維持したまま、今夜には、沖縄県の大東島地方に最も接近し、その後、進路を北寄りに変えながら、あすにかけて沖縄本島地方や鹿児島県の奄美地方に近づくおそれがあります。
沖縄県の大東島地方では、今夜から猛烈な風が吹き、最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルに達すると予想されています。
海上では、昼過ぎから波の高さが８メートルの大しけになる見込みです。
沖縄本島地方や奄美地方でも次第に風が強まり、あすにかけての最大風速は３０メートルから４０メートル、最大瞬間風速は４５メートルから５５メートルになると予想されています。
気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、今後の台風情報に注意し、早めの対策を取るよう呼びかけています。
自民党が野党４党と提出した、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどとする、公職選挙法の改正案は、きょう、参議院本会議で可決され、来週、成立する見通しです。
自民党執行部は、合区の対象となる４県の県連の理解を得るためにも、４県選出の議員が採決の際に退席や棄権をしても、重い処分は科さない方向です。
参議院の選挙制度改革を巡って、自民党は、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行うなどして、選挙区の定数を１０増１０減する、公職選挙法の改正案を、きのう維新の党など、野党４党と共同で参議院に提出しました。
改正案は、きょうの参議院本会議で、自民党や維新の党などの賛成多数で可決されて衆議院に送られ、来週２８日にも成立する見通しです。
ただ、合区の対象となった４県選出の自民党の参議院議員６人は、きのう、谷垣幹事長らに対し、参議院本会議での採決で、改正案には賛成できないという考えを伝えていて、きょうの採決では、退席などの対応を取るものと見られます。
これに対し、党執行部は、６人の議員を厳しく処分すれば、合区に反対する４県の県連が反発を強めかねないなどとして、６人が採決の際に退席や棄権をしても、重い処分は科さない方向で検討することにしています。
さらに執行部は、谷垣幹事長や茂木選挙対策委員長らが、改正案が成立したあとに４県を訪れ、県連の幹部に改めて経緯を説明するとともに、各県から確実に参議院議員を出せるようにする救済策への要望を聞くなどして、４県の県連の理解を得たい考えです。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が、大きなヤマ場を迎えます。
交渉参加１２か国はハワイで２４日、日本時間のあすから首席交渉官会合、来週２８日からは閣僚会合を開き、大筋合意を目指します。
交渉を主導してきたアメリカのオバマ大統領は、今回の交渉で決着を図りたい考えです。
その思惑を取材しました。
ＴＰＰをみずからが掲げる、アジア重視政策の要と位置づけるオバマ大統領。
背景には、中国が影響力を強めていることへの強い危機感があります。
ＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行の設立を進める中国に対抗するため、アメリカ主導で貿易のルールを作り、アジア太平洋地域での指導力を確保するのがねらいです。
さらに、国内の産業からも期待の声が高まっています。
アメリカ有数の豚肉の産地、中西部ミネソタ州です。
豚が街の経済を支えています。
家族で養豚農家を営む、ランディ・スプロンクさん。
年間およそ１６万頭の豚を出荷しています。
日本に年間２４００億円規模の豚肉を輸出しているアメリカ。
豚肉の関税は、価格の安い肉１キロ当たり最大で４８２円。
日米両政府は、１０年以上かけて５０円前後にまで、段階的に引き下げる方向で、調整を続けています。
スプロンクさんは、関税が大幅に下がれば、日本への輸出が倍増すると期待しています。
こうした声に応えるためにも、交渉を一気に加速させたいオバマ大統領。
先月、自由貿易を推進する立場の野党・共和党と、異例のタッグを組んで、政府に強力な交渉権限を与える法律を成立させました。
しかし、時間は多くは残されていません。
次の大統領選挙が熱を帯び始めるアメリカ。
与党・民主党の最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は、支持基盤の労働組合への配慮から、ＴＰＰに慎重な姿勢も示しています。
この夏に決着できなければ、オバマ政権での締結は難しくなると指摘されています。
中国の台頭をにらみ、ＴＰＰをなんとしても成功させたいオバマ大統領。
今回、大筋合意できなければ、交渉が漂流する可能性もあるだけに、アメリカにとっても大きな正念場となります。
日米両政府は、今回の会合での大筋合意を目指すことにしています。
しかし、現在も意見の隔たりは残っています。
日米間で最大の焦点となっているのは、主食用のコメの輸入量。
アメリカが現状より１７万５０００トン増やすよう求めているのに対し、日本は７万トンから８万トン程度の、無関税の輸入枠を新たに設けることで、決着を図りたい考えです。
また日本製の自動車部品については、日本が大半の品目で関税の即時撤廃を求めているのに対し、アメリカは、エンジンなど競合しやすいものについては、撤廃までの期間を１０年以上にすることを主張しています。
一方、交渉参加１２か国の間でも、医薬品の開発データを保護する機関などで、新薬を開発する能力がある日米と、それ以外の国の対立が解消していないほか、国有企業と民間企業の競争条件を巡っても、国有企業を多く抱えるベトナムやマレーシアなどの新興国と、アメリカなどが対立しています。
各国は意見の対立を乗り越え、大筋合意に至ることができるのか。
交渉は大きなヤマ場を迎えます。
日本経済新聞社は、イギリスの有力経済紙、フィナンシャル・タイムズを買収すると発表しました。
買収額は日本円にして、およそ１６００億円です。
発表によりますと、日本経済新聞社は２３日、イギリスのメディア大手、ピアソンから、フィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで合意したということです。
８億４４００万ポンド、日本円にしておよそ１６００億円で、すべての株式を取得します。
フィナンシャル・タイムズは、１８８８年に創刊された、イギリスの有力な経済紙で、世界各国に５０か所以上の拠点を持ち、経済分野の報道に定評があります。
今回の買収のねらいはどこにあるのでしょうか。
日本経済新聞社、フィナンシャル・タイムズともに新たな収益源として、デジタル事業に取り組んでいます。
フィナンシャル・タイムズの発行部数は印刷物とデジタル版で、合わせて７３万７０００部に上り、およそ７割が、過去５年の間に急成長したデジタル版での購読となっています。
今回の買収で日本経済新聞社は、経済報道を充実させるとともに、フィナンシャル・タイムズの顧客基盤を活用して、デジタル事業を強化することを狙っているのです。
日本経済新聞社の喜多恒雄会長は、世界で最も栄えある報道機関を、パートナーに迎えることを誇りに思います。
われわれは報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたいというコメントを発表しました。
続いてはこちら。
水族館の人気者、イルカです。
夏休みに家族でイルカショーを見に行こうという方も多いのではないでしょうか。
このイルカですが、これまで日本の水族館では、追い込み漁と呼ばれる漁法で捕獲したものを入手するのが一般的でした。
ところが、ことし５月にニュースでお伝えしたように、国際組織から強い指摘を受けて、日本動物園水族館協会は、この追い込み漁で捕獲したイルカの入手を禁止ざるをえなくなりました。
イルカの飼育、展示を今後、どう維持していくのか。
全国の水族館で今、模索が始まっています。
新潟県上越市の市立水族博物館です。
ここでイルカショーが開かれるのは夏の２か月間だけ。
ほかの水族館から、２頭のイルカを借りています。
この２か月間、地元は、イルカショー一色になります。
水族館の近くにある食堂の名前も。
イルカの人気にあやかって名付けました。
大型店舗の進出などで、この数年で人通りが減った地元商店街にとって、イルカショーは特別な存在となっています。
１年を通して、イルカショーを開いてほしい。
地元が強く要望する中で、去年、市は新たな水族館の建設を決めました。
イルカのショーを最大の呼び物にしようという計画です。
新しい水族館には、現在の３倍余りとなる、年間およそ６０万人が訪れると見積もっています。
しかし、そんなやさきに発表された、日本動物園水族館協会の決定は、市にとって厳しいものでした。
１年を通じて、ショーを行うには、５、６頭のイルカを常に飼育しておく必要があります。
しかし、追い込み漁による入手ができないと、イルカを確保するためには自分たちで繁殖させるしかありません。
繁殖には、広いプールの確保と、飼育のノウハウが必要です。
場所については、ショーに出ないイルカの休憩用に設計したプールを、急きょ使うことを決めました。
サイズ的には遜色ないと思っております。
最大の課題は、飼育技術です。
水質や水温を調節したり、イルカの体調に合わせて餌を変更したりするなどのノウハウが欠かせません。
ほかの水族館に問い合わせようとしても、国内では繁殖実績のある水族館は少ないため、情報は限られています。
イルカショーを実現して、市民の期待に応えたい。
繁殖に向けた模索は続いています。
では、科学文化部の黒瀬記者に聞きます。
イルカのショーを続けていくためのこれからの課題は、繁殖ということなんですね。
そうですね、日本では今、イルカのショーで、一般的によく用いられるバンドウイルカなんですけど、これは大体およそ２４０頭が飼育されています。
このうち繁殖で生まれたのは１割程度なんです。
繁殖自体は６０年近く前から行われているんですけど、実際にうまくいっている水族館は、一部にとどまっているのが現状です。
今後、日本の水族館のイルカショーは、どうなっていくと見られるんでしょうか。
そうですね、イルカの入手が難しいという状況は、このあとも変わりません。
このため、現時点ではイルカが確保できていても、今後、上越市のような悩みが、各地の水族館で出てくると見られます。
海外では、アメリカのように繁殖によってショーを続けている所もありますけれども、繁殖が軌道に乗るまでは一定の時間がかかります。
日本では今回、急きょ、繁殖を進めることを決めました。
また、まだ具体的な対応策が出来ていないのが現状なんです。
日本動物園水族館協会は、来年の３月までに、実際に繁殖を進めていくための計画を作るとしています。
イルカの数が限られている中で、繁殖が成功するのか。
全国の水族館がイカに連携して取り組めるかが鍵となってくると思います。
黒瀬記者でした。
続いては、食品の中の気になる成分についてです。
皆さん、トランス脂肪酸について、どんなイメージをお持ちでしょうか。
トランス脂肪酸は、マーガリンなどに含まれる油の一種。
揚げ物やパンといった身近な食品にも含まれています。
しかし、先月、アメリカではＦＤＡが健康への悪影響を理由に、トランス脂肪酸を含む食品を３年後までに制限すると発表しました。
トランス脂肪酸とどうつきあっていけばいいのか。
その不安にお答えします。
マーガリン、パン、クッキー、そしてカレールー、これらはトランス脂肪酸が含まれることが多い食品の一部です。
トランス脂肪酸、名前は知っていましたが、これだけ身近なものだとは思っていませんでしたね。
スタジオには、トランス脂肪酸の研究がご専門の、富山短期大学教授、竹内弘幸さんにお越しいただきました。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
そのトランス脂肪酸ですが、こちらに用意していただきました。
こうした油の中に含まれるということなんですが、先生、どういうものなんのでしょうか。
トランス脂肪酸は、塩や砂糖のような添加物ではないため、直接目に見ることはできません。
液状の油を加工して、固形状の油にするんですけれども、その際に、トランス脂肪酸が生成してきます。
この油、固形の油が、マーガリンやショートニングの原料になります。
経済的で保存性にも優れて、お菓子などに使うと食感もよくなることから、食品などに幅広く使われております。
一方で、健康に影響があるといわれていますね。
すべてを制限すること、できるんでしょうか。
実は、バターや牛肉など、天然の食品にも、少量なんですけれども、含まれております。
今回、アメリカでは固形の油脂、そちらに今、説明した固形の油脂を制限することで、トランス脂肪酸の摂取量を大きく減らそうとしているわけです。
では、その規制に乗り出したアメリカ、その現状を取材しました。
アメリカでは１０年ほど前から、トランス脂肪酸のとり過ぎが問題視され、対応策が打ち出されてきました。
２００６年には、商品に含まれるトランス脂肪酸についての表示を義務化。
企業は、トランス脂肪酸の量を減らすことに努め、現在では全く含まれない商品も出回るようになりました。
消費者の関心の高まりとともに、店側も対応を迫られているといいます。
こうした企業努力にもかかわらず、厳しい措置が取られた背景には、死因の１位である心臓病との因果関係があります。
欧米の研究では、トランス脂肪酸をとり過ぎると悪玉コレステロールが増加し、動脈硬化のリスクが高まるとされています。
一方、日本国内での状況はどうなっているのでしょうか。
スーパーでトランス脂肪酸が含まれていそうな商品を見てみると。
脂質の量は表示されているものの、トランス脂肪酸については情報がありません。
実は、日本ではトランス脂肪酸について、表示する義務がないのです。
現状では健康への大きな影響が見られないことなどを理由に、表示については、メーカーの任意としています。
そのため、トランス脂肪酸について、確認することが難しいのが現状です。
消費者の不安の声が高まる中、注目を集める企業もあります。
４年前に創業した菓子メーカーです。
これまでトランス脂肪酸を含まない、ラスクやポテトチップスなどを製造してきましたが、先月以降、売り上げが伸びているといいます。
報道以降、トランス脂肪酸を使用しない商品を求める消費者の声が、数多く寄せられるようになっています。
１年前からは、クッキーの開発も進めています。
マーガリンやショートニングを使わず、バターを使うため、コストはおよそ３割高くなりますが、それでも需要があると、このメーカーでは考えています。
アメリカでは本格的に規制の動きが進んでいるんですね。
そうですね。
アメリカと日本では、対策が異なるようですが、これはどうしてなんでしょうか。
日本人のトランス脂肪酸の摂取量が少ないということが一番の理由になります。
こちらに、日本人のトランス脂肪酸の摂取量、年代別に示したグラフがあります。
ＷＨＯでは、１日に摂取するエネルギーの１％未満にするようにとの勧告がありますけれども、それに比べまして、ご覧のように、各年代とも、いずれも１％を下回っているというのがお分かりいただけると思います。
そしてメーカー側も、活動というか、取り組みを進めているということですね？
国内のメーカーでは、食品中に含まれるトランス脂肪酸の含量、削減努力をしておりまして、ここにありますけども、平成１８年には５．９グラムだったものが３．１８と、４７％減少ということで、食品中に含まれるトランス脂肪酸の含量も、減少をしてきております。
このようなことから、日本国内においては、健康に対する影響というのは小さいというふうに判断されておりまして、アメリカのような規制というのはされておりません。
だから表示の義務もないという？
そうですね。
表示の義務とか、それから使用制限などもしてないということになっております。
そうですね。
ただ、一方で、ＶＴＲにもありましたが、表示されていないことで、消費者の方、不安もあるようですね。
確かに表示がないという現状では、商品を選択できないといった、そんな問題があると思います。
トランス脂肪酸の原料というのは減っているというふうに言いましたけど、商品によって、ばらつきがあります。
こちらに一例を示しましたけれども、同じ食品でも、最大値と最小値、このように１０倍以上も含有量が違っております。
大半の商品というのは、問題ないレベルまで削減されているんですけれども、ごく一部の商品なんですけれども、このようにトランス脂肪酸がまだ多く含まれているものもあります。
こういった商品を日常的に摂取し続けますと、先ほどの基準量を上回ってしまう可能性もあります。
知らないうちに食べているということもあるわけですね。
そのトランス脂肪酸の量を知るための手だてというのは何かないんでしょうか。
そうですね。
最近では、インターネットなどで、企業がトランス脂肪酸の含有量を、自主的に公表している企業も増えてきました。
ですので、日常的に食べている商品については、そういったインターネットでチェックすることも大事かというふうに思います。
先ほど、ＷＨＯで基準はエネルギー比の１％というふうにお話しましたけれども、これを日本人に換算しますと、大体２グラムになりますので、この２グラムというのを目安に、１日２グラムを超えないように注意することが大事だというふうに思います。
それから、脂肪の摂取量の多い人、こういった人は、トランス脂肪酸の摂取量も多いということが分かっておりますので、トランス脂肪酸だけではなく、脂肪の摂取量全体についても注意することが必要かと思います。
分かりました。
ここまで、トランス脂肪酸の規制について、富山短期大学教授の竹内弘幸さんに伺いました。
ありがとうございました。
さて、アメリカのニューヨークで、演出家の蜷川幸雄さんが手がけた舞台、海辺のカフカの公演が始まるのを前に、リハーサルの様子が報道陣に公開されました。
作家の村上春樹さんの世界観をどのように舞台で描くのか、注目を集めています。
連れてってください。
本気か？
中に会わなきゃいけない人がいるんです。
ニューヨークで２３日から公演が始まるのは、村上春樹さんのベストセラー小説を元にした舞台、海辺のカフカで、日本を代表する演出家、蜷川幸雄さんが手がけました。
会場のリンカーンセンターでは、２３日、初演を前にリハーサルの様子が報道陣に公開され、出演する宮沢りえさんや藤木直人さんらが、熱の込もった演技を披露しました。
私のことを覚えていてほしいの。
私はあなたさえ覚えていてくれたら、ほかのすべての人に忘れられたって構わない。
海辺のカフカは、１５歳の少年、カフカの旅と、猫と会話ができる不思議な老人の旅を軸に、現実と幻想の世界が複雑に入り交じりながら進んでいく物語です。
海に降る雨。
高速道路に降る雨。
舞台、海辺のカフカのニューヨーク公演は今月２６日まで行われ、その後、さいたま市のほか、シンガポールやソウルでも公演される予定です。
三菱自動車は、販売不振が続いているアメリカでの生産から撤退する方針を固め、今後はアジアでの生産を強化していくことになりました。
関係者によりますと、三菱自動車は、アメリカで唯一の生産拠点であるイリノイ州にある工場での生産を打ち切る方針を固めました。
工場は売却を検討していて、今後、ほかの自動車メーカーなどと交渉することにしています。
この工場では、多目的スポーツ車を生産していますが、アメリカでの販売不振が続き、去年の生産台数は、工場の生産能力のほぼ半分の、６万台余りにとどまっていました。
一方で、日本からの輸出などでアメリカでの販売は続けることにしています。
三菱自動車は３年前に、オランダの工場を売却していて、今回のイリノイ州の工場での生産打ち切りで、日本の主要な自動車メーカーとしては初めて、アメリカとヨーロッパの生産から撤退することになります。
今後は販売が好調で引き続き成長が見込まれるアジアに重点を置き、タイやインドネシアなどでの生産を増強することにしています。
スポーツ、森アナウンサーです。
おはようございます。
ヤンキースの田中将大投手ですね。
田中投手が、オリオールズ戦に先発登板。
抜群の安定感で今シーズン７勝目をマークしました。
田中はシーズン後半戦で、これが２試合目の先発です。
２回に１点を失ったものの、４回、得意のスプリットがさえました。
２者連続三振。
ナイスピッチングですね。
圧巻は７回でした。
１人目はスライダー。
次は１５１キロの速球。
最後は再びスライダーで、三者連続三振。
回を追うごとに勢いを増しました。
田中は、８回途中までを３失点。
後半戦２連勝で、今シーズン７勝目をマークです。
調子、上がってきているようです。
以上、スポーツをお伝えしました。
続いて、気象情報です。
きょうは土用のうしの日、うなぎでスタミナをつけたくなるような暑さとなりそうですね、渡辺さん。
本当にそうなんです。
この炎天下では、もう暑くてたまらず、こうして日陰に逃げてきたぐらいです。
気温もうなぎ登りでして、もうすでに３０度近くあるんですね。
そして湿度も高くて、もう蒸し暑いです。
このあともぐんぐん気温が上がります。
きのうよりも暑くなりそうなんです。
まずは気温から見ていきましょう。
きのうよりも高くなりそうです。
関東から沖縄にかけては、３３度前後の所が多いでしょう。
仙台も３０度、札幌も２９度まで上がるでしょう。
続いてきょうの予報です。
けさお伝えしているニュースです。
東京オリンピックの開幕まできょうであと５年。
既存の施設の改修についても今後、協議が進められます。
競技会場を巡っては、メインスタジアムとなる新国立競技場の整備計画が見直されることになりましたが、ほかの会場については、これまでに決まった２６競技のうち１７の競技は、既存の施設で行われることになりました。
ＩＯＣ・国際オリンピック委員会などから、練習場などの確保やバリアフリー化が求められていますが、施設によっては改修が必要になる見通しです。
組織委員会や東京都などは、会場ごとの具体的な計画作りを急ぐとともに、費用の負担の在り方についても、協議を進めることにしています。
自民党が野党４党と提出した、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行うなどとする、公職選挙法の改正案は、きょう、参議院本会議で可決され、来週、成立する見通しです。
自民党執行部は、合区の対象となる４県選出の議員が、採決の際に退席や棄権をしても、重い処分は科さない方向です。
為替と株の値動きです。
2015/07/24(金) 07:00〜07:45
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース おはよう日本[字]
▼東京オリンピックまで５年。競技整備などの準備どう進む？▼追い込み漁でのイルカ入手禁止。イルカショー存続は？▼トランス脂肪酸、日本での対策や注意点を専門家が解説
詳細情報
番組内容
▼東京オリンピック開幕まで今日でちょうど５年。競技施設などの準備がどう進んでいくのか、５年間のスケジュールを紐解きながら課題について考えます▼摂りすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされるトランス脂肪酸。３年後までに使用禁止となったアメリカの現状、日本での対応や注意点を専門家の解説でお伝えします▼ＴＰＰは首席交渉官会合、閣僚会合と交渉が相次ぎます。交渉を主導するアメリカ、その思惑をリポートします
出演者
【キャスター】阿部渉，和久田麻由子，【スポーツキャスター】森花子，【気象キャスター】渡辺蘭
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ニュース／報道 – 定時・総合
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