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「大相撲名古屋場所十一日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ほおに真っ赤なリンゴのような発疹が出る伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病は、ことし、過去１０年で３番目の大きな流行になっています。
リンゴ病は、子どもを中心に流行するウイルス性の感染症で、かぜのような症状のあと、ほおに真っ赤なリンゴのような発疹が出るのが特徴ですが、大人が感染すると関節痛などの症状も出て、特に妊婦では流産や胎児の異常の原因になることがあります。
国立感染症研究所によりますと、ことし、リンゴ病は過去１０年で３番目に大きな流行となっていて、全国およそ３０００の小児科の医療機関から報告された患者数は、今月１２日までに、５万１６８１人に上っています。
また今月１２日までの直近の１週間の患者数は、３８０６人で、同じ時期で比べると、過去１０年で最も多くなっています。
１医療機関当たりの患者数は、大分県が３．６１人、滋賀県が２．７５人など、３６の都道府県で前の週に比べ、増加しました。
国立感染症研究所の砂川富正室長は、予防には、日頃から手洗いを徹底することが大事だ。
特に妊娠中の女性は、リンゴ病の患者が出た幼稚園や保育所への出入りを避けたり、子どもとの食器の共有を避けたりして、気をつけてほしいと話しています。
幼児教育の無償化に関する、政府・与党の連絡会議が開かれ、幼稚園や保育所の保育料を段階的に無償化する方針を改めて確認したうえで、来年度の予算編成では、子どもの多い世帯と所得の低い世帯への支援に、優先的に取り組むことを決めました。
政府・与党の連絡会議には、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、有村少子化担当大臣、それに自民、公明両党の関係する部会の部会長らが出席しました。
会議では、幼児教育の充実に向けて、引き続き幼稚園や保育所に通う際の保育料を、段階的に無償化していく方針を改めて確認しました。
その上で、来年度の予算編成では、少子化対策と貧困対策の観点から、子どもの多い世帯と所得の低い世帯への支援に、優先的に取り組むことを決め、具体的な対象や支援の内容などを、検討していくことになりました。
東日本大震災の津波で、青森県からアメリカの西海岸に流された鳥居が、来月、日本に向けて運び出されることになりました。
これを前に、アメリカで一般公開が始まりました。
こちらが流された鳥居です。
笠木と呼ばれる、鳥居の上の横木の部分です。
おととし、アメリカ西部オレゴン州の海岸に流れ着いているのを、地元の人が見つけました。
鳥居には、漢字で、高橋利巳と書かれています。
アメリカの団体が手がかりを探し求めた結果、青森県八戸市の漁業者、高橋利巳さんが奉納した鳥居だと分かりました。
今から２７年前、地元の漁港にある小さな神社に、高橋さんが奉納した鳥居が、東日本大震災の津波で、アメリカまで流されていたのです。
アメリカの団体などは、日本への返還に向けて準備を進め、来月、日本に向けて運び出すことが決まりました。
これを前に、団体が運営する日本庭園で一般公開が始まりました。
鳥居は、順調にいけば、９月に日本に到着し、修理を行ったうえで、来年春に、元の神社に戻される計画だということです。
中教審・中央教育審議会の特別部会は、学習指導要領の全面改訂に向けた、これまでの議論の論点をまとめ、何を学ぶかだけでなく、どのように学び、どのような力を育てるのかを重視し、指導方法や評価の在り方についても盛り込む方針を示しました。
小中学校や高校の教育目標と内容を定めた学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されています。
去年１１月に、全面改訂が諮問されたのを受け、中教審の特別部会が検討を進めていて、きょう、これまでの議論の論点をまとめました。
これからの時代を生きる子どもたちには、複雑で変化の激しい社会の中で、主体的に判断しながら課題を解決する力が必要になるとして、改訂にあたっては何を学ぶかだけでなく、どのように学び、どのような力を育てるのかを重視するとしています。
その上で、子どもたちが知識や技能を活用して、自分で問題を発見し、解決に向けて考えを深める、アクティブ・ラーニングと呼ばれる新たな指導方法を導入することや、評価の在り方についても盛り込む方針を示しました。
ペーパーテストの結果だけでなく、グループでの話し合いやリポート作成、発表などを通して、多面的に評価する必要があるとしています。
中教審は来年度中に答申することにしていて、特別部会では今後、個別の教科ごとの具体的な検討を進めます。
太平洋戦争の混乱などで、日本人の父親と離れ離れになり、フィリピンに取り残された、いわゆる残留日本人に、日本の国籍を与えるよう訴えるため、フィリピンの日系人団体の代表者ら７人が来日し、日本政府に早期の国籍取得を認めるよう求めました。
来日したのは、父親が日本人で、残留日本人だとする男性と、フィリピン各地の日系人団体の代表者の合わせて７人で、きょう、東京都内で記者会見を開きました。
フィリピンには、戦争の混乱で、日本人の父親と離れ離れになった、いわゆる残留日本人がいて、これまでに１５７人が日本の国籍を取得したものの、現在もおよそ１２００人が、父親が日本人だと証明する書類がなく、手続きができないため、国籍を持っていません。
７人は、このあと、安倍総理大臣や、外務省の担当者などと面会し、日本政府がフィリピン政府と協力して調査を行うなど、早期の日本国籍の取得に向けて取り組むよう求めました。
３年後の平成３０年の国体・国民体育大会が、福井県で開かれることが、正式に決まりました。
これは日本体育協会の理事会で決まったもので、平成３０年の国体の開催決定書が、福井県の西川知事に手渡されました。
福井県での国体は、昭和４３年以来、５０年ぶり２回目の開催となります。
平成３０年の福井国体は、９月２９日に開幕し、１０月９日までの１１日間、福井県内各地で開かれる予定です。
2015/07/22(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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