６日の東京株式市場は、ギリシャ国民投票で欧州連合（ＥＵ）などが提示した財政緊縮策の受け入れが否決されたことで、リスクを避けるための売りが出てほぼ全面安となった。日経平均株価の下げ幅は一時５２０円を超え、２万円割れ目前に迫った。中国・上海市場で、当局の相次ぐ株価下支え策にもかかわらず上海総合指数が一時下落したことも重荷となった。株安の流れは欧州の主要市場に波及。外国為替市場では比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円高・ユーロ安が進んだ。

　日経平均株価の終値は前週末比４２７円６７銭安の２万１１２円１２銭。欧州経済の混乱を懸念する見方が広がり、欧州向け輸出額が大きい自動車や電機メーカーのほか、金融など幅広い業種が売られた。

　上海総合指数は終値ベースでは４営業日ぶりに反発したものの、証券取引所などが５日までに打ち出した取引手数料引き下げなどの株価対策は、相場を大きく反転させるまでには至らなかった。香港やシンガポールなど他のアジア市場では、欧州経済への不安から軒並み下落した。こうした流れを受け、６日の欧州株式市場でも、取引開始直後から売り注文が先行。イタリア、ドイツ、フランスなどの主要株式指標が下落する展開になっている。

　一方、６日の東京外国為替市場では、対ユーロの円相場が早朝に１ユーロ＝１３３円台後半と３円程度上昇。対ドルでも一時１ドル＝１２１円台をつけたが、その後は急落したユーロやドルを買い戻す動きが出た。【鈴木一也】