１時になりました。
ニュースをお伝えします。
静岡市に本社がある模型メーカー、タミヤのサーバーが外部から不正にアクセスされ、会社によりますと、インターネットで商品を販売するオンラインショップの利用者の個人情報など、最大でおよそ１０万人分が流出したおそれがあるということです。
タミヤによりますと、今月６日、不正アクセスなどを監視する団体からの情報を受けて調査したところ、会社のサーバーへ、外部から不正なアクセスが数回、行われていたことが分かりました。
この不正アクセスで、インターネットで商品を販売するオンラインショップに登録した利用者のほか、ネットで会社の見学を申し込んだ人の名前や住所、電話番号、それにパスワードなどの個人情報が、最大でおよそ１０万人分、流出したおそれがあるということです。
クレジットカードの決済の情報は流出しておらず、これまでに被害の報告はないということです。
タミヤは、オンラインショップを一時、休止するとともに、利用者に経緯やおわびなどを記したメールを送るなどして、パスワードを変更するよう呼びかけています。
タミヤは、大変ご迷惑をおかけしておわびいたします。
再発防止を徹底し、セキュリティー対策を強化していきたいと話しています。
自民、公明両党の幹事長らが会談し、先週、衆議院を通過した安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、速やかな参議院での審議入りを目指す方針を確認しました。
会談には、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今の国会の最大の焦点となっている、安全保障関連法案が先週、衆議院を通過したことを踏まえ、今後の国会運営を巡って協議しました。
この中で、自民、公明両党は、法案を今の国会で確実に成立させるため、参議院の審議の場となる特別委員会の設置などを巡る、野党側との調整を急ぎ、速やかな審議入りを目指す方針を確認しました。
また会談で公明党の井上幹事長が、参議院での審議をサポートするため、１１６時間に上る衆議院での審議のポイントを引き継ぐ必要があると指摘し、自民、公明両党は法案への国民の理解を深めるためにも、衆議院での審議の内容を整理して、参議院での審議に生かしていく方針を確認しました。
被爆から７０年のことし、ＮＨＫが世論調査でふだん、原爆の問題を話し合う機会がどの程度あるかを聞いたところ、広島市ではあまりない、全くないと答えた人が、３分の２に達し、被爆体験の継承が、改めて課題として浮き彫りになりました。
ＮＨＫは先月２６日から３日間、広島市と長崎市、それに全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける、ＲＤＤという方法で世論調査を行い、広島市では１９７３人のうち、５７％に当たる１１３０人から回答を得ました。
調査の結果、広島に原爆が投下された日付について、昭和２０年８月６日と正確に答えることができた人は、広島市で６９％でした。
特に２０代と３０代では、あまりない、全くないが、およそ４分の３となっていて、被爆体験を若い世代にいかに継承していくかが、改めて課題として浮き彫りになりました。
2015/07/22(水) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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