こんにちは。
正午のニュースです。
西日本や北海道を中心に、大気の状態が不安定で、夕方にかけて激しい雨のおそれがあります。
これまでに雨量が多くなっている地域では土砂災害に警戒が必要です。
一方、東日本や東北では晴れて気温が上がり熱中症に十分な注意が必要です。
気象庁によりますと、西日本や北海道を中心に大気の状態が不安定で、午前１１時までの１時間には、長崎市長浦岳で４５ミリ、北海道の幌加内町朱鞠内で３１．５ミリの激しい雨が降りました。
また鹿児島県では昨夜からきょう未明にかけて、断続的に１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降り、今月１８日の降り始めからの雨量が多いところで６００ミリを超えています。
鹿児島県と和歌山県では、これまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
西日本や北海道では、夕方にかけて１時間に３０ミリ以上の激しい雨が降り、九州北部と近畿南部では、局地的に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は、これまでに雨量が多くなっている地域では、土砂災害に警戒するよう呼びかけています。
一方、東北や関東甲信、北陸はおおむね晴れて気温が上がっています。
午前１１時半までの最高気温は、群馬県館林市で３６度１分、岩手県の宮古市川井で３６度ちょうどなど午前中から猛暑日となっているところがあります。
このあとも気温はさらに上がる見込みで、日中の最高気温は埼玉県熊谷市で３７度、山形市や福島市などで３６度、東京都心などで３４度と予想されています。
総務省消防庁のまとめでは、先週、熱中症で病院に運ばれた人は、全国で６１００人余りに上り、１週間の搬送者の人数としては、ことしに入って最も多くなっています。
このうち１４人が死亡しています。
気象庁は、こまめに水分をとったり適切に冷房を使ったりして熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京都の舛添知事と会談し、新しい国立競技場の整備計画の策定作業に協力を求めたのに対し、舛添知事は、東京都の職員も派遣して全面的に協力する考えを伝えました。
新しい国立競技場の整備計画を策定するため、政府はきのう、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議を設置しました。
これを受けて遠藤大臣はきょう午前、東京都庁で舛添知事と会談しました。
会談のあと遠藤大臣は記者団に対し、整備費を巡って東京都に求める負担について、整備計画をゼロから見直すので改めて要請することになるが新たな計画を策定する作業に、東京都も入ってもらうので作業の中で方向は見えてくると思うと述べました。
この新国立競技場の整備計画の見直しで、事業主体のＪＳＣ・日本スポーツ振興センターが、すでに契約したデザインや設計などの費用６０億円近くの大半が戻らない見通しで、デザインした建築家から損害賠償を求められる可能性があることが分かりました。
ＪＳＣによりますと、これまでに行った契約の額は、６０億円近くに上り大半が戻らない見通しです。
費用の内訳は、設計会社の設計業務が３６億円余り、デザインしたイラク人女性建築家のデザイン監修がおよそ１５億円、それに施工を予定し設計にも携わった建設会社２社の技術協力がおよそ８億円となっています。
またＪＳＣは、女性建築家に対して契約上、違約金は発生しないものの今後、建築家側からオリンピックスタジアムのデザインを手がけた実績を失うことなどに対する損害賠償を求められる可能性があるとしています。
静岡県西伊豆町で、家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し男性２人が死亡した事故で、電気柵には変圧器が取り付けられ電圧を高くするよう設定されていたことが警察への取材で分かりました。
警察は、変圧器を設置したいきさつなどについて調べています。
きょうも続く、警察の現場検証。
あじさいの周りに見えるのが、事故が起きた電気柵です。
今月１９日、静岡県西伊豆町で２組の家族など７人が川岸に設置された動物よけの電気柵で相次いで感電し、４０代の男性２人が死亡しました。
この電気柵は家庭用の１００ボルトのコンセントから電気を引いていましたが、その途中に電圧を変える変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で新たに分かりました。
警察などによりますと、変圧器は１００ボルトの電圧が４００ボルト以上になるよう設定されていたということです。
電気柵には、設置が義務づけられている漏電の際に電気を遮断する装置などが取り付けられていませんでした。
警察は、変圧器を設置したいきさつなどについて調べています。
ことしの防衛白書について、中国外務省が緊張を作り出すものだなどとするコメントを発表したことに対し、菅官房長官は会見で白書では、中国が地域の課題などに協調的な形で役割を果たすことに期待を示しており指摘は全くあたらないと反論しました。
政府がきのう公表したことしの防衛白書について、中国外務省の報道官は、中国脅威論を悪意で誇張し、人為的に緊張を作り出すもので、中国は強い不満と断固たる反対を表明するというコメントを発表しました。
菅官房長官はこのように述べ、中国側のコメントに反論しました。
また、中国側が東シナ海で進めているガス田の開発は正当かつ合法だと主張していることについて、一方的な開発に対しては中国に抗議してきたし、そうしたことも含めて現状を明らかにしていきたいと述べました。
大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは２１日、ギリシャ政府がユーロ圏各国と新たな金融支援の協議を始めることで合意したことなどから債務不履行に陥るリスクがひとまず後退したとして、ギリシャ国債の格付けを２段階引き上げました。
大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは２１日、ギリシャ国債の格付けを、これまでのＣＣＣ−から、ＣＣＣ＋へと２段階引き上げました。
理由について、ギリシャとユーロ圏各国が、新たな金融支援の協議を始めることで合意したことを受けて、ＥＵヨーロッパ連合がつなぎ融資を実行したことから、ギリシャが債務不履行に陥るリスクがひとまず後退したためだとしています。
その一方で、長期的な債務の返済能力は不透明なままだとして格付けを経済情勢しだいでは債務の返済が滞りかねないとする水準にとどめました。
ギリシャ政府は、つなぎ融資を受けてヨーロッパ中央銀行への債務を返済するなど資金繰りへの懸念は和らいでいますが、依然、多額の債務を抱える中、ユーロ圏各国と新たな金融支援で合意できるのかが今後の焦点となります。
アメリカで銃を搭載した小型の無人機ドローンが、飛行しながら発砲する様子を写した動画がインターネット上に投稿され、アメリカＡＢＣテレビは航空当局が違法行為にあたらないか調査に乗り出したと伝えました。
こちらがその映像です。
今月１０日付けで投稿されました。
銃が取り付けられたドローンが、飛行しながら４回発砲する様子が写っています。
これまでにおよそ２００万回再生され、ネット上には、将来どうなるのか恐ろしいなどといったコメントが相次いでいます。
アメリカＡＢＣテレビによりますと、映像を投稿したのは、東部コネティカット州の１８歳の大学生で、ＦＡＡ連邦航空局は今回のドローンが違法行為にあたらないか調査に乗り出したということです。
アメリカでは現在、個人が趣味などでドローンを使用する場合に法的な規制はなく、規制の在り方を巡って議論が活発になっています。
海や川で採取したバケツ１杯分の水を分析するだけで、そこに生息している魚の種類を一度に特定できる新たな技術を千葉県立中央博物館などの研究グループが開発しました。
千葉県立中央博物館の宮正樹主席研究員らのグループは、魚のＤＮＡの情報を解析しやすくする特殊な液体を開発し、海や川の水を処理したものに加えて専用の機器にかければ、最短２日間で、そこに生息している魚の種類を一度に特定できるようになりました。
研究グループが沖縄県の水族館で実験したところ、水槽にいる１８０種類の魚のうち９０％以上にあたる１６８種類の魚を特定できたということです。
海や川で採取した水に含まれる生き物のふんなどのＤＮＡを解析して生息している生き物を特定する技術は環境ＤＮＡと呼ばれています。
しかし１種類ずつしか調べることができないことが課題だったため、新たな技術は海や川での生態系の研究を加速させる画期的な技術として注目されています。
被爆７０年となる来月９日の長崎原爆の日を前に、核兵器と戦争のない世界を願って、反核平和の火のトーチをつなぐリレーがきょう長崎市の平和公園をスタートしました。
出発式では、この場所を最後の被爆地にするという願いを込めて、爆心地近くでともされているナガサキ誓いの火が２本のトーチに移されました。
被爆７０年となることしのリレーで最初のランナーを務めるのは、長崎市立畝刈小学校バスケットボール部の部員たちです。
反核平和の火リレーは昭和５７年に広島で始まって以来、全国に広がりました。
リレーでは、５００人以上のランナーがトーチをつなぎ今月３０日に長崎市の爆心地公園にゴールすることになっています。
生字幕放送でお伝えします2015/07/22(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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