現場のパートがマーケティングの主役になる日

クックパッドが仕掛ける、“プロ不要”のマーケティング革命

2015/7/26

料理レシピ専門サイトとして、圧倒的な地位を築いている「クックパッド」。広告と会員収入を柱とする同社のビジネスの中で、次なる柱として注目を集める事業がある。食品・小売分野のマーケティングを根本から変えうる、新規事業のインパクトと進化を探る。

会員、広告に続く「第三の矢」

料理レシピ専門サイトとして、急成長が続くクックパッド。今年3月時点で、レシピ数は200万種類、のべ月間利用者数は5251万人を突破した。今や、日本の料理シーンにおいて欠かせないインフラとなっている。

同社の主な収入源は「有料会員収入」と「広告収入」だが、それに続く3本目の柱として、注目を集める事業がある。それが、「買物情報」だ。2015年第1四半期（1〜3月）の売上高は1600万円とまだ小粒だが、成長ポテンシャルは大きい。
　

「買物情報事業」の中心は、小売店向け特売情報の「有料サービス」。詳細は後述するが、スーパーや八百屋などの小売店の「特売情報」を、顧客にリアルタイムで届けるためのツールを提供する事業だ。

2年前のスタートから、登録店舗数は右肩上がりで上昇。3月末時点で、登録企業数は9200店（うち有料サービス申込は4900店）、登録利用者数は390万人を突破している。
　

この一見地味なサービスが、なぜクックパッドの第三の柱となりうるのか。食品・小売分野のマーケティングを根本から変えうるのか。そのポテンシャルを探ってみよう。

特売情報をコンテンツ化。クリック率は10倍にも

「買物情報事業」をゼロから立ち上げ、現在、責任者を務めるのが、沖本裕一郎・買物情報事業部事業部長だ。リクルートに勤務後、2012年にクックパッドに参画し新規事業を担当している。沖本氏は、2年ほど前から、食生活に関する「買う」の領域で何かをしたいと考えてきたという。

「クックパッドはオンラインを中心に事業を展開しているが、食品が買われるのは圧倒的に店頭。オンライン化はほとんど進んでおらず、食品のEC購買比率は1%にも満たない。そもそも日本人は、生鮮を大切にしていて、食生活がある意味、日本人のDNAのベースにあるような感じもする」

オンラインとオフラインをつなげる。より店頭の現場の情報をリアルタイムに提供する──。そうした狙いから始まったのが、今回の「特売情報の有料サービス」だ。