【北京・工藤哲】日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアルなどを相手取り損害賠償や謝罪を求めていた中国での訴訟を巡り、三菱マテリアルは原告側に和解案を示した。当時の責任を認めたうえで謝罪し、３７６５人を対象に１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことが柱だ。しかし複数の団体からなる原告団の間では受け止めに温度差があり、包括的な和解に向けては交渉が難航する可能性もある。

　中国国営新華社通信は２４日、和解について「成立すれば、日本企業が第二次世界大戦中の中国人被害者に謝罪する初の事例になる」と伝えている。

　中国側の訴訟関係者によると、和解案で三菱マテリアルは「第二次世界大戦中に約３万９０００人の中国人労働者が日本に強制連行され、弊社の前身の三菱鉱業やその下請け会社がその一部の３７６５人の労働者を事業所に受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた」とし「この間に７２２人という多くの中国人が亡くなった」と書面で説明。「当時の使用者としての歴史的責任を認め、中国人労働者及びその遺族の皆様に深甚なる謝罪の意を表する」とした。

　さらに、包括的解決のため元労働者や遺族のための基金（５年間）を設立し、基金を通じて１０万元を支払い、元労働者が亡くなっている場合は遺族の代表者１人に支払うとした。また三菱側は記念碑建立費用として１億円を拠出する。

　関係者によると、原告側と被告側は昨年１月から和解に向けた交渉を進めてきた。しかし三菱側の対応を巡り「誠意がない」と反発する原告側の団体もあり、足並みがそろっていない。原告団の大方は和解案に同意しているが、今後短期間では調整がつかない可能性も出ているという。

　中国人の戦時中の強制連行を巡る訴訟は日本で多く起こされたが、原告側の敗訴が相次いで確定した。日本の最高裁は２００７年４月、「中国が戦争賠償の請求を放棄した１９７２年の日中共同声明で個人の請求権も放棄された」との判断を示した。これを不服とする原告側は昨年２月、北京の中級人民法院（地裁）に損害賠償などを求めて同社などを提訴し、翌月に受理され、その後、法院による双方の主張の聞き取りが進められていた。

　◇「請求権問題は解決済み」日本政府維持

　日本政府は１９７２年の日中共同声明で「請求権問題は解決済み」との立場を維持する方針だ。外務省幹部は三菱マテリアルの判断について「各方面と相談したと聞いている。企業の判断を尊重する」と話す一方で「（他の企業から）相談があれば、政府の立場はきちんと説明する。姿勢は一貫している」と述べた。

　政府が懸念するのは、同様の訴訟が広がることだ。政府筋は「中国当局はこれまでは労働者側に極力提起させないなど比較的抑制的に対応してきたが、今後も同様の対応を続けるのか慎重に見ていく」と語った。【高橋恵子】