【ラハイナ（米ハワイ州）＝共同】政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国とのコメ協議を決着させる最終調整に入ったことが分かった。主食用の米国産米五万トンを輸入する無関税の枠を協定発効直後に新設し、十年以上かけ七万トンに拡大する。輸入は義務化せず需要に応じた取引とする。

　現状より輸入が増えることには、国内農家の反対が出ることも予想される。ただ既存のコメの無関税枠では円安などを背景に実際の輸入は少なく、新たな枠を設けても現時点で国内米価を急落させる輸入増にはつながらないと判断した。

　ＴＰＰ交渉の主導役である日米の二国間協議は最大の懸案事項に解決のめどを付け前進するが、交渉に参加する十二カ国全体では、カナダの乳製品の市場開放や知的財産などの問題が難航している。二十八日からの閣僚会合で大筋合意するか予断を許さない。

　複数の交渉関係者によると、日本は新設する無関税枠の規模を三〜五年目から十年、毎年二千トンずつ拡大する方向。オーストラリアにも米国の１２％程度の枠を設定する考えで、ＴＰＰによる無関税枠は計八万トン程度となる見通しだ。