イさんはサイバー戦争において、ハッキングプログラムをミサイルや戦闘機のような「兵器」と考えるべきだ、と話した。「米国政府はこのような方針に基づき、イミュニティのハッキングプログラムを、北朝鮮やイラン、キューバ、スーダンなど6カ国に輸出することを禁じている。韓国も中国とともに輸出制限国に指定され、輸出許可を得るまで2－6か月かかっている」とイさんは指摘した。技術が北朝鮮に流出することを懸念してのことだ。
そのような観点で、イさんは今回、国情院がイタリアの会社を活用したケースなどについて「最強のサイバー戦力を兼ね備えるには、内部の技術開発だけでは不十分なため、外部のホワイトハッカー（倫理的なハッカー）の能力を活用すべきだ。韓国だけでなく、米国など世界中の全ての情報機関がやっていることだ」と指摘した。
また、イさんは韓国社会が若く優秀なハッカーたちを受け入れず、サイバーセキュリティー能力を低下させている状況をもどかしく思っているという。イさんは「韓国では優れた才能を持つ若いハッカーたちが目立っている。世界最高レベルのハッカーも数人いる。それなのに誰も、ハッカーの価値を知ろうとしなかったり、潜在的な犯罪者と見なしたりするため、皆大学を卒業すると一般企業に就職し、才能を隠して平凡なサラリーマンになってしまう」と話した。また、イタリアのハッキンググループや、イミュニティのようなセキュリティー会社に対する批判的な視点についてイさんは「スーパーで果物ナイフを売る場合、客が強盗目的でそれを買うとは誰も思わない。だがわれわれは、顧客と直接会い、悪用しないと判断できた場合にだけ、ハッキングプログラムを販売している」と話した。