「韓国のサイバー戦能力はこの程度のものかと騒い続けているため、海外では韓国の状況を危機的だと思うだろう」
米国を代表するコンピューターセキュリティー会社「イミュニティ」のアジア・太平洋事業代表を務めるイ・ドンイルさん（英名ジェイソン・リー）は22日、韓国国家情報院（国情院）で最近、ハッキングをめぐる疑惑が浮上していることについて、上記のように述べた。イさんは「国情院がイタリアのセキュリティー会社に100パーセント依存し、作戦を展開していたという話が出たため、全世界のハッカーたちは『御しやすい韓国政府』を一度ハッキングしてみようと試みる」と指摘した。物笑いの種となった韓国を攻撃し、自分たちの名前を知らしめようという「誇示型」のハッカーたちの行動が今後頻繁に見られるようになるというわけだ。イさんは「国情院には過去数年間、独自にハッキングプログラムを作成し、直接ハッキングを試みるハイレベルな人材が少なからず採用されていると聞いているが、なぜ今回のような問題が発生したのか理解に苦しむ」という趣旨の発言もした。
イミュニティは、米国の連邦捜査局（FBI）や国家安全保障局（NSA）、国防高等研究計画局（DARPA）、陸・海・空軍と海兵隊のサイバー司令部など、主な情報機関にハッキングプログラムを供給している。イさんは「韓国にも製品を供給している」と話した。大企業や国営企業なども、コンピューターなどをハッキングから守るため、イミュニティのプログラムを購入している。
イさんは「韓国は世界に知られてよい情報と、知られるべきでない情報があるということを知らない」として、韓国軍のセキュリティー設備の入札を例に挙げた。イさんは「韓国では『○○部隊はこのような性能を有するセキュリティー設備を必要としている』という入札公告を出し、誰が受注したか、どのような設備を納品したか、さらには誰が維持・補修を担当しているかということまで、ひとたび検索すれば全て分かる。透明性を高めるという趣旨はよいが、ハッカーにとっては軍のオンラインシステムに侵入することもなく、維持・管理業者を簡単にハッキングしたり、納品された設備にハッキングするだけで済むことになる」と指摘した。