【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が８月初旬に国防当局による局長級政策実務会議を開催し、日本の集団的自衛権の問題など、両国の懸案について協議する方向で調整中であることが分かった。外交当局の消息筋が２３日明らかにした。現在、両国国防当局の実務者レベルで会議日程の調整を行っているという。
別の外交消息筋は朝鮮半島の安保情勢を評価し、日本の安保関連法案など、両国の国防政策の懸案を主な議題として扱うものとみられると話した。
このため韓米日は１０日、テレビ会議による防衛実務者協議（ＤＴＴ）を行い、局長級政策実務会議の日程と議題を調整したことが分かった。
韓日国防当局の政策実務会議は歴史認識の問題などで昨年は開催されなかった。今回、同会議が開催されれば、５月３０日にシンガポールで開催された韓日国防相会談の後続措置をはじめ、日本の集団的自衛権行使に関する韓国政府の要求事項などが議題として扱われる見通しだ。
消息筋は、局長級政策実務会議が開催されれば、韓国側は安保関連法案に関する具体的な説明を要求するとした上で、「朝鮮半島安保と韓国の国益に影響を及ぼすことになる事項はわれわれの要請や同意がない限り容認できないという確固たるの立場を繰り返し表明する」と話した。