国連、日本の難民認定改革案に懸念　制度の改善求める

　日本の難民認定制度をめぐって、より厳格な審査などを盛り込んだ法務省の新たな出入国管理基本計画案に対して、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２４日、法務省にパブリックコメントを提出し、計画案への懸念を表明した。

　日本では昨年、過去最高の５千人が難民申請をしたが認定されたのは１１人だった。法務省は「就労などを目的として、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を申し立てる事案が顕著となっている」として、審査を厳格化する対策などを計画案に盛り込んだ。

　ＵＮＨＣＲは、認定手続きが長期化していることなどを問題視し、より公正な保護制度や保護に関する業務を担う専門部局の設立を求めた。また、就労目的の難民申請者対策についても「真正の難民申請者が『偽装滞在者』とみなされることがないよう慎重な取り扱いが必要だ」と求めた。