新国立、アーチ構造の現行デザインで計画案承認New

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、東京都内で有識者会議を開き、巨大なアーチ構造の現行デザインのまま、総工費２５２０億円とする計画見直し案を報告し、承認された。

　ＪＳＣは近く、大手ゼネコン２社と契約し、１９年５月末の完成を目指し、１０月に着工する。巨額の総工費には批判もあり、財源確保が最大の課題となる。

　有識者会議では、１４年５月に公表された基本設計時の１６２５億円から増えた約９００億円分の内訳などが初めて示された。

　増額要因としては、〈１〉新競技場の特殊性〈２〉建設資材や労務費の高騰〈３〉消費増税――の３点を挙げ、最も多かったのが、〈１〉新競技場の特殊性の増額分で７６５億円程度に上るとした。

　最大の特徴である「キールアーチ構造」を限られた工期で実現するため、特殊な鉄骨の購入や専門性の高い作業員を多数確保する費用が膨らんだとしている。

　このほか、〈２〉建設資材などの高騰は、基本設計時から２５％増の３５０億円程度となり、８％に税率が上がった〈３〉消費増税分が４０億円程度とした。