舛添氏、新国立の新組織に「都職員送り込む」

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画見直しについて、東京都の舛添要一知事（６６）は２１日の定例会見で、新たな整備計画を議論する政府組織に都職員を送り込む考えを示した。

　前日、自身のブログで過去の経緯を「大失策」と切り捨てて「文部科学省は無能力・無責任で、失敗の最大の原因」と批判した上、政府主導の新組織を再構築していくことを提言していた舛添氏。一夜明けて、菅義偉官房長官が関係閣僚らによる政府組織を立ち上げることを明言したことを受け、舛添氏は「ある意味で私の提言を聞いて下さったということ」と述べた。既に政府からは連絡が入り、遠藤利明五輪相を座長に、菅官房長官と下村文科相が副座長とする組織になることを伝えられたという。

　今後の整備計画を中枢を担う新組織への関わりについて「東京都のど真ん中で東京都の土地が使われる。都にも巨大プロジェクトを手掛けたり、アイデアのある技術者もいるし、はるかにこちらの方が能力がある。だからエース級を２人ぐらい出そうと。そして技術、お金の問題を議論していく」と述べ、都職員を派遣する希望を持っていることを明かした。

　２２日には遠藤五輪相と会談し、今後について議論する席を持つ。