舛添都知事、新国立ゴタゴタ「大失策」で文科省をバッサリ

　東京都の舛添要一知事（６６）が２０日、自身のブログで２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関して、批判と提言をした。これまでの経緯を「大失策」と厳しい言葉で切り捨てると、「文部科学省は無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因」と大批判。また、建設に向けて新たな組織を作ると同時に、情報公開を積極的に行っていくことを訴えた。

　５月２２日付のスポーツ報知インタビューで現行計画（当時）の中止を訴えて以降、さまざまな形で下村博文文部科学相や、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に意見を述べてきた舛添知事が、結局、計画の白紙見直しが決まったことを受け、改めて徹底批判を展開した。

　「国民に祝福される新国立競技場建設を」のタイトルで書かれたブログでは、総工費が２５２０億円まで膨張し、見直しとなった経緯を「大失策」とバッサリ切り捨て。事業主体のＪＳＣが文科省の外郭団体であることなどから「文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因。仕事をさせれば、また失敗する」と手厳しく指摘した。

　見直し決定以降、ツイッターでも政府への批判を繰り返しており、１９日には、総工費について「『べらぼうに高い』と言い続けてきた。国民が納得しないと警告したが『作るのは政府、都は口出しせず後でカネを払え』という態度（だった）」としていた。

　批判とともに「提言」も書き込んだ。諮問機関とされる有識者会議について「建築についての有識者はほとんどいない」「ＪＳＣの決定にお墨付きを与えるだけの隠れみの」とし、「活動を停止すべき」と指摘。代わりに安倍晋三首相をトップとした「新国立競技場建設本部」を設け、その下に官庁、民間、アスリートを含めた“実行部隊”の「作業委員会」を作るべきとした。

　また、情報公開も進言。「失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたことにある」と言及した。今後は経費、工期などについて、国民に説明する責任があるとして、ゼネコンなどは、国会に「参考人として呼び、きちんと説明させなければならない」とした。

　見直し前の案に基づき、政府側が都に５００億円の負担を要請していたことについて、この日のブログに具体的な言葉はなかったが「国民が心から誇りにできる新国立競技場建設のために、積極的に提案していく」と、今後もはばかりなく意見を言っていくことを宣言した。