経団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」

榊原定征氏

　経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。

　政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示したうえで、女性や高齢者をより積極的に活用すべきだとしつつ「それでも足らない」と指摘。「（移民受け入れに）国は極めて保守的で拒絶的だ。産業界から具体的に提言していかないと進まない」と強調した。

　榊原氏は、人口減でも持続可能な社会保障制度改革も求めた。「高齢者向けの医療・介護には莫大な金額の公費が流れている。高齢者には我慢してもらい、子育て世代向けに給付の流れを変えるべきだ」と指摘。高齢者向け給付削減や負担増へただちにかじを切るべきだと訴えた。

　経団連の夏季フォーラムは24日まで。軽井沢で開くのは２年ぶりだ。昨夏は安倍晋三首相の中南米訪問に榊原氏らが同行した関係で、東京で１日だけの開催だった。