東京五輪まで５年…都知事ＶＳ文科相、もめてる場合？

東京都庁舎前で開かれたイベントで発表された、２０２０年東京五輪（左）とパラリンピックの公式エンブレム Photo By 共同

　２０２０年東京五輪・パラリンピックは２４日、五輪の開会式まで５年となった。全閣僚をメンバーとする五輪・パラリンピック大会推進本部の初会合で下村博文文科相は、メーンスタジアムとなる新国立競技場の計画白紙撤回に関し、９月中旬に中間報告を取りまとめると発言。これに対し舛添要一東京都知事が「もっと早く」とチクリ。前日２３日に続き、下村氏を含めて文科省に処分を迫った。

　五輪の開会式まであと５年と迫った記念すべき日に、国と都の亀裂があらためて浮き彫りになった。

　舛添氏は定例会見で「新国立競技場問題では失敗もあったが、みんなで力を合わせればどんな困難も克服できる。きょうをその一歩にしたい」と国との“融和ムード”を強調。だが話が、下村氏が設置した第三者機関に及ぶと表情が一変。２５２０億円まで膨張した原因や経緯など、中間報告を９月中旬をメドにまとめるとしたことに「もうちょっとスピードアップした方が良いんじゃないか。気の抜けたビールのような形になるのではと危惧もある」と指摘した。

　さらに下村氏の責任について、「文科省の信頼は完璧に地に落ちている。責任の所在を明らかにして、しかるべき処分を電光石火で取るべき」と言及。舛添氏は、前日２３日にもツイッターに「最大責任者は文科省。担当役人の処分は免れない。組織の長にその処分ができないなら、自らが辞任するしかない」と書き込んでいる。この日、重ねて下村氏に“辞任”を迫った形だ。

　一方の下村氏は、フジテレビ「みんなのニュース」に出演。「辞める必要はないでしょ。（計画を）ゼロベースで見直し、その上で間に合わせることが、最大の責任の果たし方」などと反論した。

　新国立の新たな整備計画は、推進本部とは別に、遠藤利明五輪相が議長を務める関係閣僚会議が策定を所管する。下村氏は菅義偉官房長官とともに副議長を務める。

　舛添氏は「内閣中心の形ができ、そこに東京が協力する体制ができた。課題は山積だが、いろんなことを乗り越え、日本人の団結力を見せたい」とした。大会の両輪とも言える文科省と都の両トップが“不仲”とあっては、新国立の問題解決すらおぼつかないのではないか。