2015年7月25日（土）
電子版/新聞
厚生労働省は24日、日本年金機構の個人情報流出問題で設置した専用窓口などの費用が５億9600万円に上ることを民主党の会合で明らかにした。情報が流出した人の基礎年金番号の変更に伴う年金手帳の配布などにも４億円程度が必要になる。全体では10億円を超える見通しだ。
厚労省と年金機構が23日時点での費用を算出した。主な内訳は(1)専用電話窓口が２億3600万円(2)謝罪文の発送に１億3200万円(3)詐欺被害の防止を呼びかけるチラシの配布が3100万円――など。費用を賄うために国民が納めた保険料か税金のどちらを充てるかは「まだ決まっていない」（厚労省）と説明している。
厚生労働省、厚労省、年金
