日本の安全保障政策を大きく変える安全保障関連法案が、衆議院を通過した。政府は、日本を取り巻く安全保障環境が根本的に変容しているとして、歴代政権が行使できないとしてきた集団的自衛権の行使が必要だと主張。これに対し、学識経験者や内閣法制局の元長官からは「憲法違反」「違憲の疑いが強い」という声が上がり、野党は批判を強めた。ＮＨＫの世論調査では、今の国会での成立に「賛成」が１８％で「反対」が４４％。安倍総理大臣も「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認める中、採決が行われた。法案は、今後、参議院で議論が始まる。残された論点は何か、どのような議論が求められるのか、考える。