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警察白書 特殊詐欺は「新たな脅威」7月24日 13時16分
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ことしの警察白書は、去年被害額が過去最悪だった振り込め詐欺などの特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとみて、新たな脅威と位置づけ、犯罪組織を壊滅するために戦略的な対策を進める必要性を強調しています。
24日に公表されたことしの警察白書では、平成16年に警察庁に「組織犯罪対策部」が新たに設けられるなど、警察が組織犯罪対策を強化した結果、暴力団の資金や人材が不足し、来日外国人による犯罪の検挙件数が減少傾向になるなど、一定の成果が見られるとしています。
また、全国で唯一、特定危険指定暴力団に指定されている「工藤会」など、凶悪で悪質性の高い暴力団に対し取締りを徹底しているということです。
一方で、暴力団が、威力をあからさまに示す恐喝や傷害といった犯罪から威力を示さない詐欺へと活動を変化させるなど、犯罪組織はより巧妙で効率的に利益を得るために変化していると指摘しています。
去年被害額が過去最悪だった特殊詐欺では、去年検挙された人のうち、暴力団員やその関係者がおよそ35%を占め、特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとみて、新たな脅威と位置づけています。
そのうえで、犯罪組織を壊滅するためにトップの検挙や資金源の遮断など組織の中枢を切り崩さなければいけないとして、実態を解明したうえで戦略的な対策を進める必要性を強調しています。
また、全国で唯一、特定危険指定暴力団に指定されている「工藤会」など、凶悪で悪質性の高い暴力団に対し取締りを徹底しているということです。
一方で、暴力団が、威力をあからさまに示す恐喝や傷害といった犯罪から威力を示さない詐欺へと活動を変化させるなど、犯罪組織はより巧妙で効率的に利益を得るために変化していると指摘しています。
去年被害額が過去最悪だった特殊詐欺では、去年検挙された人のうち、暴力団員やその関係者がおよそ35%を占め、特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとみて、新たな脅威と位置づけています。
そのうえで、犯罪組織を壊滅するためにトップの検挙や資金源の遮断など組織の中枢を切り崩さなければいけないとして、実態を解明したうえで戦略的な対策を進める必要性を強調しています。