封書にて控除証明書をご送付させていただくものにつきましては、一件（または何件か）で10万円を超える場合、生命保険料控除・年金控除がそれぞれ10万円のお支払い分が上限となっております関係上、控除証明書はそれぞれ10万円の証明額を作成上の上限とさせていただいておりますので、お客さまにおかれましては控除証明書の発行されていない契約がございますこと、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
また、お支払い方法が年払のご新規契約につきましては、第一回保険料領収証が控除証明書の代わりとしてご使用いただけます。
なお、失効契約1件の場合別途ポステックスはがきにて送付させていただいておりますのでご確認ください。

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Question：ご解約をなさる場合の留意点

Answer

生命保険の切り替えをお考えの場合は、新しい保険が成立してから解約をなさってください。
なぜなら、診査や告知で問題があった場合、新しい保険にご加入できないことがあるからです。
また、申し込みや告知が済んでいても初回保険料の払い込みと保険会社の引き受けの承諾がなくては保障は開始されません。
無保険の状態で万が一のことがあったら大変ですのでご注意ください。

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Question：入院日額10000円の保険に加入しているが、疾病で入院して実際には5000円しかかからなかった場合、いくら支払われるのでしょう。

Answer

当社の疾病入院保険では、支払対象であれば、10000円の入院給付金が支払われます。
また、手術をされたのであれば、その保障内容によっては、手術給付金も支払われます。
他の保険会社のご契約につきましては、保険契約時に手渡されます約款に記載されておりますので、一度ご覧になられることをお勧めいたします。

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Question：海外に長期滞在する際、海外でもしものことがあった場合

Answer

もちろんご契約は有効ですので保険金および給付金を支払いいたします。
お手続きにつきましては、（1）帰国した後で保険金を請求する（2）海外に渡航する際に予め届け出た親族などの代理人が請求する（3）海外から直接請求するという方法がございます。ただし、海外への送金はお取扱しておりませんので、海外からご請求いただいた場合は日本での指定口座にお支払いいたします。
また、お手続きには、渡航先の国の医師による診断書、保険金（給付金）請求書、請求者の印鑑証明書などが必要となります。

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Question：源泉分離課税対象となる商品

Answer

金融類似商品の収益などの支払いの際に、一律20%の税率で所得税（15%％）地方税（5%）を納税する源泉分離課税制度の対象となる当社保有の商品といたしましては以下のものがございます。

マニュライフの一時払養老保険（販売停止）
貯蓄保険（販売停止）

ただし、ここで対象となるのは、保険期間が5年以下のものに限ります。
（保険期間が5年を超えている場合でも、5年以内にご解約なさった場合は該当いたします）

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Question：配当金について

Answer

当社の生命保険に3つの配当タイプの保険種類がございます。

毎年配当タイプ
配当金は毎年の決算により生じた剰余金から保険契約者に公平に分配され、ご契約後3年目（定期保険は2年目）からお支払いします。（配当金は経済情勢により変動し、資産運用実績によっては0となる場合もございます）
5年ごと配当タイプ
配当金は資産の運用成果による剰余金が生じた場合、保険契約者に公平に分配され、ご契約後5年ごとの資産の運用成果に応じて、ご契約後6年目から5年ごとにお支払いいたします。（配当金は経済情勢により変動し、資産運用実績によっては0となる場合もございます）。
無配当タイプ
配当の分配のない仕組みの保険です。

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Question：保険金・給付金等をお支払する際の所要日数について

Answer

1. 解約返戻金等のお支払について

解約返戻金の支払は、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に指定された銀行口座にお支払します。
指定された銀行口座へのお支払が5営業日目の翌日以降となりました場合、お支払すべき金額にお支払が遅延した日数分の利息（年率6％）を付利してお支払いたします。本来、お支払は、本社で送金処理を行った日（送金処理日）となりますが、請求書類に関する査定を要さない解約返戻金等のお支払については、本則の範囲内で銀行口座への着金をもってお支払として取り扱っております。

＜例1＞解約返戻金の遅延利息の取扱
4月3日（木）に必要書類を当社で受理いたしました場合は、その翌日の4月4日（金）から5営業日目にあたる4月10日（木）の翌日から実日数で遅延利息を付利いたします。
4月14日（月）に指定口座へ着金となる場合は、4日分の利息を加えてお支払いたします。
2. 満期保険金等の支払について

（1）予め決められた期日（満期日）に定められた金額をお支払するタイプの保険商品の満期保険金につきましては、満期日を含め満期日前5営業日目の前日までに、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着しております場合、満期日に指定された銀行口座にお支払します。指定された銀行口座へのお支払が満期日の翌日以降となりました場合は、お支払すべき金額にお支払が遅延した日数分の利息（年率6％）を付利してお支払いたします。
満期日を含め満期日前5営業日目以降に、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着いたしました場合は、その翌日から起算して5営業日以内に指定された銀行口座にお支払いたします。お支払が5営業日目の翌日以降となりました場合は、上記と同様に利息を付してお支払いたします。

（2）保険期間満了日末にお支払する金額が確定するタイプの保険商品の満期保険金につきましては、保険期間満了日前までに、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着しております場合、保険期間満了日の翌日からその日を含めて5営業日以内に指定された銀行口座にお支払します。指定された銀行口座へのお支払が5営業日目の翌日以降となりました場合は、お支払すべき金額にお支払が遅延した日数分の利息（年率6％）を付利してお支払いたします。
保険期間満了日以降に、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着いたしました場合は、その翌日から起算して5営業日以内に指定された銀行口座にお支払いたします。お支払が5営業日目の翌日以降となりました場合は、上記と同様に利息を付してお支払いたします。

＜例2＞満期保険金の遅延利息の取扱
3月25日（火）までに必要書類が当社に到着いたしました場合は、満期日の4月1日（火）の翌日から実日数で遅延利息を付利します。
4月4日（金）に指定口座へ着金となる場合は、3日分の利息を加えてお支払します。

3. 死亡保険金・入院給付金等の支払について

（1）事実確認等を実施しない場合
死亡保険金・入院給付金等のお支払は、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内にお支払いたします。
お支払が5営業日の翌日以降となりました場合、お支払すべき金額にお支払が遅延した日数分の利息（年率6%）を付利してお支払いたします。
お支払とは、本社で送金処理を行った日（送金処理日）となりますので、お客様の指定された銀行口座への着金は、一部のケースを除いてその日から2営業日後となります。

＜例3＞事実確認等を実施しない場合の遅延利息の取扱
4月1日（木）に必要書類を当社で受理いたしました場合は、その翌日の4月2日（金）から5営業日目にあたる4月8日（木）の翌日から実日数で遅延利息を付利いたします。
4月9日（金）が送金処理日となりました場合は、1日分の利息を加えてお支払いたします。

（2）事実確認等を実施させていただく場合
事実確認（被保険者様を診断した医師等に対する病状等について照会・確認等）を実施させていただく場合、死亡保険金・入院給付金等のお支払は、ご請求に必要な書類の全てが当社に到着した日の翌日から起算して45日（注1）以内にお支払いたします。
お支払が45日目の翌日以降となりました場合、お支払すべき金額にお支払が遅延した日数分の利息（年率6%）を付利してお支払いたします。
お支払とは、本社で送金処理を行った日（送金処理日）となりますので、お客様の指定された銀行口座への着金は、一部のケースを除いてその日から2営業日後となります。

（注1）特別な照会や調査が必要な場合のお支払期限は以下の通りです。

事実確認等を実施させていただく場合

お支払期限

（1）

保険金等をお支払いするために確認（当社の指定した医師による診断を含みます。）が必要な次の場合
・	保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・	保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合
・	告知義務違反に該当する可能性がある場合
・	重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日からその日を含めて45 日以内にお支払いします。

（2）

上記（1）の確認を行なうために特別な照会や調査が必要な次の場合
（a）	医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合
（b）	弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
（c）	研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
（d）	ご契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査・起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
（e）	日本国外における調査が必要な場合

（a）の場合は、請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日からその日を含めて60 日以内にお支払いします。

（b）～（e）の場合は、請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日からその日を含めて180 日以内にお支払いします。

＜例4＞事実確認を行う場合（上記表の（1）の場合）の遅延利息の取扱
4月1日（木）に必要書類を当社で受理いたしました場合は、その翌日の4月2日（金）から45日目にあたる5月16日（日）の翌日から実日数で遅延利息を付利いたします。
5月19日（水）が送金処理日となりました場合は、3日分の利息を加えてお支払いたします。

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Question：ソルベンシーマージンについて

Answer: ソルベンシーマージンとは、保険会社の「支払余力」を表し、通常では予測できない事態が発生した場合に保険金の支払能力がどれくらいあるのかを示す数値です。

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Question：「ソルベンシー・マージン比率」とは

Answer: 将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクに関しては十分対応できます。
しかし、通常では予測できない事態が発生した場合の保険金支払いの急増や、株価暴落による資産価値の下落が予測をはるかに超えた場合に発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するため、行政監督上が指標のひとつとしているものが「ソルベンシー・マージンン比率」です。

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Question：生命保険料控除について

Answer

確定申告のお手続きで税金の負担が軽くなります。生命保険、個人年金あるいは損害保険の保険料はお支払いになった年の課税所得から一定額を限度に控除を受けることができます。
平成22年度税制改正にともない、平成24年1月1日以後に新たに締結した生命保険契約等について、税制改正後の生命保険料控除制度が適用されます。

詳しくは、こちらのリンク先をご参照下さい。

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Question：生命保険料控除をお受けになる場合のお手続き

Answer

会社員の場合
年末調整の際に会社所定の用紙に年間の保険料を記入し、保険会社から発行されます「保険料控除証明書」を添付し提出します。
万が一、年末調整時に申告出来なかった場合は、確定申告により控除を受けることができます。
その際にも「保険料控除証明書」が必要となります。
自営業者の場合
2月16日から3月15日までの期間に行われます確定申告により控除を受けることができます。
その際には「保険料控除証明書」が必要となります。

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Question：どんな時に保険金が支払われるのでしょう

Answer: 保険契約時に手渡されます約款に記載されておりますので、一度ご覧になられることをお勧めいたします。

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Question：同じ保険種類なのに、保険料が異なる理由は

Answer: 保険料は、保険金支払のの対象となる被保険者の年齢や保障の内容によって金額は様々です。
加入年齢が高い場合や、保障内容が広範囲であったりすると保険料は高くなります。

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Question：たくさんある生命保険を見直しして一つにまとめたい

Answer: 現在ご加入の保険をすべて解約して加入しなおすという方法は、あまり得策ではないこともありますので、信頼できる保険アドバイザーに皆様のご意向をお話しながらアドバイスをしてもらうことをお勧めいたします。
また、一つの解決手段として、当社では「マニュフレックス」というユニバーサル保険ご用意しております。

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Question：生命保険を毎年見直しするには

Answer: もし、ご勤務先でグループ保険ご利用しているのであれば、毎年見直しができてどこよりも保険料は安いかもしれません。
ただし、転職や退職の際には保障がなくなる可能性もあります。（各社規定により取り扱いが異なりますので、ご確認ください。）
毎年見直しをする必要性については、お客さまのライフサイクルや経済的な面から様々なケースが考えられます。
短い保険期間のご契約を更新していくことも可能ですが、更新ごとにその年齢で保険料が再計算されます。
また、一つの解決手段として、当社では「マニュフレックス」というユニバーサル保険ご用意しております。

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Question：予定利率がいい時の保険を解約してその分貯蓄をすることは

Answer: 一般的に生命保険は、「万が一の死亡保障」を目的としてご加入いただくものです。
万が一の時に、経済的に困る方がいらっしゃるのであれば、保障は必要であると言えるかもしれません。
まずは、その生命保険が必要なのかどうかをお考え下さい
また同じ保障をご検討されるのであれば、予定利率に大きな違いがある場合、今あらたに加入なさるよりも、現在のご契約を継続なさった方がお客様のニーズに合っているのかもしれません。
もしも、保障ではなく貯蓄をすることが目的であるのならば、貯蓄性の高い商品や投資型商品をお求めになるのがよろしいかと思われます。

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Question：高年齢でも入れる医療保険は

Answer: 高齢でも加入できる医療保険を販売している保険会社は、複数社あります。
当社では「マニュメッド」をご用意しております。

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FAQ よくあるご質問

ご契約に関するご質問

生命保険に関する一般的なご質問

Question：保険料が払えなくなってしまった場合のご相談

Question：ご契約者がお亡くなりになった場合

Question：お受取人がお亡くなりになった場合

Question：ご契約者または保険金・満期受取人等の受取人様が、認知症などの理由により意思確認ができない状態となった場合

Question：被保険者様がお受取人となっている保険金・給付金または年金のお支払い手続を、特別な事情によりご自身でお手続きができない場合

Question：一部の契約の控除証明書がない場合

Question：ご解約をなさる場合の留意点

Question：入院日額10000円の保険に加入しているが、疾病で入院して実際には5000円しかかからなかった場合、いくら支払われるのでしょう。

Question：海外に長期滞在する際、海外でもしものことがあった場合

Question：源泉分離課税対象となる商品

Question：配当金について

Question：保険金・給付金等をお支払する際の所要日数について

Question：ソルベンシーマージンについて

Question：「ソルベンシー・マージン比率」とは

Question：生命保険料控除について

Question：生命保険料控除をお受けになる場合のお手続き

Question：どんな時に保険金が支払われるのでしょう

Question：同じ保険種類なのに、保険料が異なる理由は

Question：たくさんある生命保険を見直しして一つにまとめたい

Question：生命保険を毎年見直しするには

Question：予定利率がいい時の保険を解約してその分貯蓄をすることは

Question：高年齢でも入れる医療保険は

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