災害時の備蓄不備 １５省庁に改善を勧告

7月24日 13時04分

首都直下地震などの大規模災害に備えて、食料や飲料水など非常用の備蓄が適切に準備できているか、総務省行政評価局がすべての省庁や出先機関を対象に初めて調査を行った結果、全体の４０％余りに問題が見つかったとして、関係する１５の省庁に改善を勧告しました。

東日本大震災では首都圏の帰宅困難者は５１５万人に上ったとされ、首都直下地震が起きると、その数は最大８００万人に上ると推計されています。
中央省庁には被災しても業務を継続できるような体制作りが求められていて、総務省行政評価局は、国の１９すべての省庁に加えて、１４の都道府県にある出先機関の合わせて１７８か所を対象に、食料品と飲料水、それに簡易トイレと毛布の４品目の備蓄の状況や、帰宅困難者の受け入れ準備について初めて調査を行いました。
その結果、食料など４品目のすべてや一部について、備蓄が全く行われていなかったり、目標の量を定めていなかったりしたのは５３か所でした。さらに、目標を定めているものの備蓄の完了時期を決めていないところを加えると、備蓄で問題が見つかったのは７６か所に上り、全体の４３％を占めました。
また、帰宅困難者の受け入れについて計画などが定められていなかったのは、２２％に当たる３９か所でした。
総務省行政評価局は関係する１５の省庁について、計画的な備蓄の実施や対応策を検討するよう勧告しました。