地方交付税の不交付団体 ５つ増の６０自治体

7月24日 10時01分

国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成２７年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より５つ増えて、６０となりました。

総務省は、地方自治体の財源不足を補う地方交付税の、今年度、平成２７年度の配分額をまとめ、２４日の閣議で高市総務大臣が報告しました。
それによりますと、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の総額は、前の年度よりも１２２９億円少ない、１５兆７４９５億円でした。
そして、地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の数は、東京都と、５９市町村の、合わせて６０で、前の年度より５つ増えました。
このうち、群馬県太田市や愛知県豊田市など、新たに１０の市と町が「不交付団体」となったほか、千葉県君津市など５市町村が「不交付団体」から外れました。
「不交付団体」が増えたのは３年連続で、総務省では、自動車関連産業など業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことを反映しているのではないかとしています。