日経 フィナンシャル・タイムズを買収へ

7月23日 23時44分

フィナンシャル・タイムズは、１８８８年に創刊されたイギリスの有力な経済紙で、サーモンピンク色の紙に印刷されていることで知られています。競合するほかの新聞との合併などを経て、１９５７年にピアソンに買収されました。
世界各国に５０か所以上の拠点を持ち、５００人のジャーナリストが取材活動に当たっていて、経済分野の報道に定評があります。
発行部数は、印刷物とデジタル版で合わせて７３万７０００部に上り、このうちおよそ７割は、過去５年の間に急成長したデジタル版での購読となっています。

フィナンシャル・タイムズ・グループの売却を決めた親会社のピアソンは、教育分野の出版事業なども手がける、イギリスのメディア大手です。１９５７年から半世紀余り、フィナンシャル・タイムズを傘下に置いてきました。
売却に踏み切った背景には、世界８０か国以上で展開している英語の能力試験や参考書の出版などの教育事業に経営資源を集中し、ビジネスを拡大するねらいがあります。
ピアソンのジョン・ファロンＣＥＯ＝最高経営責任者は、２３日に発表した声明で、「私たちは今後、教育事業に１００％集中する。質の高い教育を世界に拡大することで、非常に大きなビジネスチャンスがある」とコメントしています。また、日本経済新聞社への売却について、ファロンＣＥＯは、「日本経済新聞は質が高く、公平で、信頼性があり、フィナンシャル・タイムズは日本経済新聞の傘下で、今後も繁栄を続けると確信している」としています。

世界のメディア界では、このところ、再編の動きが活発になっています。
特にアメリカではおととし、有力紙ワシントン・ポストが、ＩＴ企業アマゾン・ドット・コムのＣＥＯに２４５億円で売却されたほか、ニューヨーク・タイムズの傘下にあったボストン・グローブも、アメリカの実業家に６９億円で売却されました。さらにことし５月には、シカゴにある大手メディアのトリビューン社が、サンディエゴの有力紙を買収するなど、再編の動きが続いています。
背景にあるのは、活字離れとインターネットの普及で、購読者数が減り、広告収入の減少に歯止めがかからないことです。各社は人員削減のほか、有料化した電子版の強化に力を入れていますが、厳しい経営が続き、再編の動きにつながっています。