首相、将来的な憲法改正に意欲　安保法案と区別、ラジオ番組で

　安倍晋三首相は２３日、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、将来的な憲法改正に意欲を表明した。「自民党結党以来の目標だ。いつの日か憲法改正を行いたい」と述べた。一方で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案は合憲だとして、改憲論議と区別する考えを強調した。

　改憲について首相は「衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要で、過半数の国民の支持がなければならない」と指摘。「安保関連法案とは別に議論が広がるよう努力する」と語った。

　安保関連法案に関しては、１９５９年の最高裁砂川事件判決が、国の存立を全うするための必要な自衛の措置を認めたと説明した。