集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法案が衆院を通過してから初の週末となった十八日、県内入りした自民・民主の県連トップが報道陣に法案への所感を語った。自民党県連会長で衆院議員の田村憲久氏は「議論は分かりづらかったとは思う」とし、参院で議論を深めることに期待を示した。民主党県連代表で参院議員の芝博一氏は「これで終わりではない」とし、廃案を求めて活動を強化する方針を示した。
津市で開かれた役員会の後、取材に応じた田村氏は安保関連法案をめぐる国会での議論について「非常に細かく分かりづらかったとは思うが、議論は百時間を超えている。どこかで採決しなければならない。参院でもしっかり議論いただきたい」と述べた。
その上で「分かりづらい議論」は野党にも責任があるとし「民主党の考えは議員ごとに違い、議論が難しい。答弁する側も大変。自民党と正面切っての議論をしていただきたい」と指摘。「野党は法案のどの部分を質問しているのか分かりにくい」とも語った。
芝氏は幹事会後に開いた記者会見で「これで終わりではない。より強力な反対運動を繰り広げる」と強調。「県内全域で街宣活動や集会を通じた運動を展開していく」と述べ、十九日には中川正春衆院議員と四日市市で街宣することを明らかにした。
安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画見直しを表明したことを引き合いに出し「その理由は国民の理解を得ていないことだが、安保法案は国民の理解を得ていなくても強行採決した。まさに二枚舌と言われるようなことで、大いに不満を持っている」と述べた。
一方、民主党の岡田克也代表が三日の会見で言及した衆院の早期解散について、田村氏は「今している場合ではない」と述べた。芝氏は「解散で自公が過半数を得れば、安保法案が信任されたと考えようとするまことしやかな話もある」と語った。
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