安全保障関連法案が衆院を通過して初の週末となった１８日、賛成、反対の両派が熊本市の下通アーケードで街頭活動を展開。「日本の平和と安全を守る法案だ」「世界各地の戦争に巻き込まれる」とそれぞれの主張を訴えた。

　法案に賛成する「美しい日本の憲法をつくる県民の会」は、「法案が国際貢献を可能にする」などと書いたチラシを配布。中国の海洋進出や尖閣諸島の防衛を懸念するパネルを展示し、憲法改正を求める署名活動を展開した。県議会防衛議員連盟の小杉直会長（自民）は「法案は１００時間以上審議され、議論を深めた。強行採決ではない」と声を張り上げた。

　反対の立場の「戦争法案を阻止するくまもと女性の会」は賛成派から約１５０メートル離れた場所で「戦争法案許さない」と記した横断幕を掲げ、安倍政権に抗議の意思を示した。元共産県議の中島絹子さん（８４）は「私たちの声を無視して衆院を通過させた。戦後日本の歴史的な岐路で、参院で廃案に追い込まなければならない」と訴えた。

　賛成派のチラシを受け取った自営業、米野芳治さん（６５）＝同市中央区＝は「尖閣諸島を中国の脅威から守ってほしいが、自衛隊の活動範囲が世界に広がることには抵抗がある」、反対派に署名した会社員、羽田野史紀さん（２４）＝合志市＝は「違憲との指摘もあるのに強行採決は納得いかない。若い世代が戦争に巻き込まれるのではないか」と不安を口にした。

　抗議の声は各地で相次いだ。原水爆禁止国民平和大行進の阿蘇集会では、参加者が核兵器廃絶や安保関連法案の廃案を叫んだ。熊本市南区城南町で連合熊本が開いた平和集会では、上田淳会長が「安倍首相はなぜ国民の声に耳を傾けないのか」と訴えた。

　一方、県関係国会議員の多くは連休に合わせて帰熊。各事務所によると、安保関連法案に関する国政報告会や街頭演説などは予定していないという。

　自民の松村祥史参院議員は同日夕、熊本市で若手経営者ら約２０人と意見交換。安保関連法案について「国を守るために法のすき間を埋めるのが目的で、決して戦争法案などではない」と説明した。