2015年7月24日（金）
電子版/新聞
【ニューヨーク＝高橋里奈】ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は22日、全米で30店舗以上を展開する外食チェーンを対象に、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル（約1860円）まで引き上げるよう勧告することを決めた。現在の最低時給は8.75ドル。ニューヨーク市内は2018年末まで、州全体では21年７月１日までに引き上げる。
パブリックコメント（意見公募）などを経て、今秋にも始める。米国のサービス産業の労働組合はこれまで15ドルを目安に最低賃金の引き上げを目指し、大規模なデモなどを実施してきた。米国では物価の高騰や格差の拡大で、最低賃金の引き上げを求める動きが広がっている。特に外食産業は総じて賃金が低いとされてきた。
既にロサンゼルス市は20年まで、シアトル市は17～21年にかけて、サンフランシスコ市は18年までに、それぞれ最低賃金を15ドルに引き上げることを決めている。賃上げは個人消費を刺激する可能性がある。その一方で企業にとっては大幅なコスト増となり、マクドナルドなど外食チェーン産業からの反発も予想される。
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